所得税法等の改正
正式名:所得税法等の一部を改正する法律
物価上昇局面での税負担の調整と就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応などの観点から、国税に関する改正を一体で行う法律です。
主な内容
- 所得税の基礎控除を、合計所得金額2350万円以下の個人について10万円引き上げて58万円とし、給与所得控除の最低保障額を10万円引き上げて65万円とします。大学生年代の子等に係る特定親族特別控除を創設します。
- 売上高100億円超を目指す中小企業を対象に中小企業経営強化税制を拡充します。中小企業者等の法人税の軽減税率の特例は、一定の見直しを行ったうえで適用期限を2年延長します。
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税(法人税額から500万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)を創設し、たばこ税を見直します(加熱式たばこの課税方式の適正化と国のたばこ税率の引上げ)。外国人旅行者向け免税制度(輸出物品販売場制度)をリファンド方式に見直します。
- 適用期限の到来する租税特別措置の延長や、既存の租税特別措置の整理合理化等を行います。この法律の施行に伴う令和7年度の租税減収見込額は約1兆3010億円です。令和8年4月から順次施行される防衛力強化に係る財源確保のための税制措置による租税増収見込額は、平年度約9860億円です。
- 衆議院で、所得税の基礎控除等の特例を創設するほか、所得税の抜本的な改革に係る措置と、基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置の規定を附則に設ける修正が行われました。
- 別段の定めがあるものを除き、令和7年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額を引き上げ、特定親族特別控除を創設するとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進する特別償却・税額控除制度の拡充、国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設とたばこ税の見直し、既存の特別措置の整理合理化、相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例など期限の到来する特別措置の適用期限の延長などを、一体として講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
所得税を納める個人(基礎控除の引き上げは合計所得金額2350万円以下の個人)、給与所得者(給与所得控除の最低保障額)、大学生年代の子等がいる納税者(特定親族特別控除)、売上高100億円超を目指す中小企業と中小企業者等、法人税を納める法人(防衛特別法人税)、たばこ税の対象となるたばこ(加熱式たばこを含む)、外国人旅行者向け免税制度(輸出物品販売場制度)。
国会での議論
衆議院財務金融委員会は、2月14日に付託を受けて質疑に入り、石破内閣総理大臣への質疑も行った。自由民主党・無所属の会と公明党は所得税の基礎控除等の特例を創設することなどを内容とする修正案を、立憲民主党・無所属と国民民主党・無所属クラブは共同で修正案を提出した。採決では、立憲・国民の修正案は賛成少数で否決され、自公の修正案と修正部分を除く原案が賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。参議院財政金融委員会では、石破内閣総理大臣への質疑のほか、所得税の基礎控除の意義と引き上げの理由、揮発油税等のいわゆる暫定税率廃止の財源確保に向けた検討、企業の内部留保の増加を踏まえた法人税の在り方などについて質疑があり、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、防衛増税などには反対で全ての項目に賛成するものではないとしたうえで、いわゆる103万円の壁を引き上げて所得税を減税すること、特定親族特別控除の創設で大学生の働き控えの解消を図ることなどを理由に賛成した。ガソリンの暫定税率廃止に向けた協議の場が設けられたことも理由に挙げた。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、自民党と公明党を代表して、修正で創設される基礎控除の特例は物価上昇に賃金上昇が追いつかない中で時宜にかなったもので、高所得者優遇とならない設計で財政規律にも配慮していること、成長意欲の高い中小企業の設備投資への税制措置が地域経済の好循環につながることを理由に賛成した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、修正で基礎控除の特例が加わって複雑な制度となり、新たな壁をつくり出すこと、ガソリンの暫定税率や防衛増税といった税負担が解消されていないこと、租税特別措置の適用企業名の公表や納税者権利憲章の制定が盛り込まれていないことを理由に反対した。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、政府の123万円への引き上げ案は178万円を目指す三党合意からかけ離れていたこと、修正で所得別に引き上げ幅に差をつけるのは新たな壁をつくる、理屈に合わない所得制限であること、物価高対策として2万円の減税では足りず、恒久的な見直しで対応すべきことを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、本案に消費税の廃止や少なくとも減税、法人税制・所得税制の抜本的な見直しが含まれていないこと、防衛力強化のための増税が含まれていること、増える手取りがわずかで、修正は複雑な所得制限を設けたものであることを理由に反対した。直間比率の見直しによる応能負担の強化が必要だと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、研究開発減税など大企業優遇税制が改められていないこと、物価高騰の中で消費税の減税に踏み出していないこと、安保三文書に基づく防衛費の財源のため、法人税への付加税の新設とたばこ税の増税で約1兆円の増税を盛り込んでいることを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、修正で基礎控除に年収に応じた区分を時限で設けたことは基礎控除の趣旨に合わず、企業の給与事務の負担も増やすこと、ガソリンの暫定税率廃止など物価高への税制による支援が不十分なこと、租税特別措置の見直しが不十分で、防衛増税は撤回すべきことを理由に反対した。
- 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、修正による基礎控除の特例は4段階で上乗せ額が変わり、恒久的な措置と時限的な措置が混在して分かりにくく、税の公平・中立・簡素の原則から外れていること、物価高による家計負担に対して減税額が足りないことを理由に反対した。一律178万円まで引き上げるべきだと述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)
賛成 158票・反対 77票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 0 | 40 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 0 | 12 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 3 | 5 |
出典
- 参議院 議案情報(第217回国会 閣法第1号・議案要旨)
- 参議院 本会議投票結果(2025-03-31)
- 衆議院 議案本文情報(第217回国会(常会) 閣法第1号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-03-04・井林辰憲委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-03-31・三宅伸吾委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-03-04・萩原佳議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2025-03-04・萩原佳議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-03-31・高木かおり議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2025-03-04・国光あやの議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-03-04・三角創太議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2025-03-04・水沼秀幸議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-03-04・岸田光広議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2025-03-04・岸田光広議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-03-04・高井崇志議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2025-03-04・高井崇志議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-03-04・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2025-03-04・田村智子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-03-31・大門実紀史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-03-31・柴愼一議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-03-31・上田清司議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。