地震財特法の改正(期限の延長)
正式名:地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する法律。
主な内容
- 法律の実施の状況を踏まえ、有効期限(令和7年3月31日)を令和12年3月31日まで延長する。
- この法律は、令和7年3月31日に公布された(法律番号12)。
なぜ出されたか
提出した衆議院の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会は、法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和12年3月31日まで延長する必要があるためとしている。
国会での議論
衆議院の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会が、内閣の意見を聴取した後、全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院の災害対策特別委員会では、趣旨説明を聴取した後、全会一致で原案どおり可決した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年3月26日)
賛成 236票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。