せいじのまど

山村振興法の改正

法律が成立2025年3月31日第217回国会(常会)衆法第20号提出 議員令和7年法律第11号2025年3月31日 公布

正式名:山村振興法の一部を改正する法律

山村振興法の有効期限を10年間延長するとともに、施策の充実を図る法律。

主な内容

  • 目的に、山村の自立的かつ持続的な発展、地域の特性を生かした産業の成長発展などの文言を加える。基本理念に、山村における農林水産業の生産活動と地域住民による共同活動の継続、持続可能な地域社会の維持・形成を加える。
  • 山村振興の目標に、住民の日常的な移動のための交通手段の確保などを加える。
  • 国の責務として、山村振興に必要な施策を総合的に策定・実施するとともに税制上の措置を講じるよう配慮すること、都道府県の責務として、市町村相互間の広域的な連携の確保などに努めなければならないことなどを加える。
  • 山村振興基本方針は、防災基本計画、国土強靱化基本計画、水循環基本計画とも調和したものでなければならないことを加える。
  • 国と地方公共団体が、交通通信、産業振興、災害防除等、住民の生活の安定と福祉の向上、山村への移住、山村での定住・特定居住の促進などに配慮する規定を新設する。
  • 法律の有効期限を10年間延長し、令和17年3月31日までとする。一部の規定を除き、令和7年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院農林水産委員会は、山村振興法の実施の状況に鑑み、有効期限を令和17年3月31日まで延長するとともに、山村の自立的かつ持続的な発展の促進を図るため、目的規定と基本理念を整備し、国等の責務を定め、交通、情報通信、産業、防災、福祉、人材確保などの分野の施策の充実等を図る必要があるためとしている。

だれに関係するか

山村の住民や山村への移住・定住等をする人、国、都道府県、市町村などの地方公共団体

国会での議論

衆議院では農林水産委員会が全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院の農林水産委員会では、提出者の御法川信英衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴取した後、山村振興に向けた国の支援の充実などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)

賛成 235票・反対 2票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組550
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。