せいじのまど

半島振興法の改正

法律が成立2025年3月26日第217回国会(常会)衆法第16号提出 議員令和7年法律第10号2025年3月31日 公布

正式名:半島振興法の一部を改正する法律

法律の目的に半島防災の推進などを追加し、基本理念や半島振興基本方針、協議会などを設け、有効期限を10年間延長する法律。

主な内容

  • 法律の目的として、半島防災(半島地域の地理的特性を踏まえた防災)の推進を図り、あわせて地方における活力ある社会経済の創出と再生に資することを追加する。
  • 半島地域の振興のための施策に係る基本理念を新設し、国は基本理念にのっとり必要な施策を総合的かつ積極的に策定・実施する責務を有する。都道府県は、自然的社会的諸条件に応じた施策を策定・実施するよう努め、半島地域を含む市町村相互間の広域的な連携の確保や市町村への情報提供等を行うよう努める。
  • 主務大臣は、半島振興対策実施地域の振興の意義・方向に関する事項等を記載した半島振興基本方針を定め、関係都道府県は同方針に基づき半島振興計画を作成するよう努める。半島振興基本方針と半島振興計画に係る主務大臣に内閣総理大臣を追加する。
  • 国と地方公共団体の配慮規定として、教育の充実、自然環境の保全・再生、再生可能エネルギーの利用の推進、移住等の促進、感染症発生時の生活必需物資の確保等に関する規定を新設する。防災対策の推進に関する配慮規定では、目的に災害の軽減と地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることの防止を追加し、国土強靱化の観点を踏まえるべきことを明記し、配慮事項に半島防災の施策の推進と実効性の確保を追加する。農林水産業その他の産業の振興、生活環境の整備、観光の振興・交流の促進等の配慮規定も拡充する。
  • 半島振興対策実施地域を含む都道府県、市町村または同地域の振興に取り組む団体等は、同地域の広域的かつ総合的な振興の推進に関し必要な協議を行う協議会を組織できる。
  • 法律の有効期限を令和17年3月31日まで10年間延長する。この法律は、一部の規定を除き、令和7年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院国土交通委員会は、最近の半島地域の社会経済情勢を踏まえ、引き続き半島地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を10年延長するとともに、目的規定を整備し、基本理念、国等の責務及び半島振興基本方針に係る規定を定め、半島振興計画の内容を拡充するほか、産業基盤と生活環境の整備、半島地域の魅力の増進、移住等の促進、半島防災の推進等に関する配慮規定の拡充と新設、協議会等に関する規定の整備など、必要な措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

国(半島地域の振興に必要な施策を総合的かつ積極的に策定・実施する責務)、都道府県(区域の条件に応じた施策の策定・実施、市町村相互間の広域的な連携の確保と情報の提供等の努力義務、半島振興計画の作成の努力義務)、主務大臣(半島振興基本方針の策定。内閣総理大臣を追加)、国と地方公共団体(教育の充実、自然環境の保全と再生、移住等の促進、防災対策等に関する配慮)、半島振興対策実施地域を含む都道府県・市町村や同地域の振興に取り組む団体等(協議会を組織できる)。

国会での議論

衆議院国土交通委員会が提出した法律案で、3月14日の同委員会で内閣の意見を聴取した後、賛成多数で委員会提出法律案として提出することを決めた。参議院国土交通委員会では、提出者の衆議院国土交通委員長から趣旨説明を聴取した後、討論でれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、障害福祉サービスの充実や半島防災の推進が盛り込まれたことに触れたうえで、他者の支援がなければ逃げられない障害者や高齢者が災害時に取り残される不安を抱えていること、避難計画などの原子力防災体制の抜本的な見直しが必要であること、原子力防災を改正案に明記する条文案を提出したが取り入れられなかったことを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年3月26日)

賛成 228票・反対 7票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41390
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組505
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。