棚田地域振興法の改正
正式名:棚田地域振興法の一部を改正する法律
棚田地域振興法の有効期限を5年間延長するとともに、施策の充実を図る法律。
主な内容
- 都道府県棚田地域振興計画が調和を保つべき計画に、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に規定する特定居住促進計画を明記する。
- 国の行政機関の長や地方公共団体の長は、指定棚田地域内の土地を認定棚田地域振興活動計画に定める用途に使うため農地法等による処分を求められたときは、迅速に行われるよう配慮する。
- 国と地方公共団体は、指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報を関係者に提供するよう努める。
- 国と地方公共団体は、棚田地域の特性に即した農業振興のための生産基盤の強化、鳥獣被害の防止、棚田地域への移住等の促進、都市等との交流の促進、棚田地域と関わりを持つ者の連携・協力の確保などに配慮する規定を加える。
- 法律の有効期限を5年間延長し、令和12年3月31日までとする。令和7年4月1日から施行する。ただし、期限の延長は公布の日から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院農林水産委員会は、棚田地域振興法の実施の状況に鑑み、有効期限を令和12年3月31日まで延長するとともに、国・地方公共団体が指定棚田地域の振興に資する事業の情報を提供する努力義務の規定や、棚田地域の特性に即した農業振興のための生産基盤の強化等に配慮する規定などを設ける必要があるためとしている。
だれに関係するか
国と地方公共団体、都道府県棚田地域振興計画を作る都道府県、農地法等による処分を行う国の行政機関の長・地方公共団体の長、指定棚田地域の関係者
国会での議論
衆議院では農林水産委員会が全会一致で委員会提出法律案とすることを決め、棚田地域の振興に関する決議も行った。参議院の農林水産委員会では、提出者の御法川信英衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴取した後、棚田地域の課題解決に向けた国の支援方針などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)
賛成 235票・反対 2票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 112 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。