せいじのまど

地方交付税法等の改正

法律が成立2025年3月31日第217回国会(常会)閣法第3号提出 内閣令和7年法律第8号2025年3月31日 公布

正式名:地方交付税法等の一部を改正する法律

令和7年度の地方交付税の総額や算定方法、地方債の特例などを定めて地方交付税法などを改正する法律です。

主な内容

  • 令和7年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税法第6条第2項の額に法定加算額などを加え、交付税特別会計借入金償還額や利子支払額などを差し引いた18兆9574億円とします。また、同借入金は令和7年度の償還額を増額し、令和34年度までに償還します。
  • 各種の制度改正等に伴い必要となる行政経費の財源を措置するため、令和7年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正します。
  • 令和7年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税は、新たに684億円を確保し、総額871億円とします。
  • 地方財政法を改正し、令和7年度から令和11年度までに限り、情報システムや情報通信機器の整備費用に充てる地方債を起こせるようにします。河川等のしゅんせつ等の経費に充てる地方債の特例の期限を5年間延長し、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構への納付金制度を5年間延長します。
  • 衆議院で、いわゆる「103万円の壁」の更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対し、令和7年度の交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめて同年度の総額を確保し、同借入金を令和34年度(政府原案では令和33年度)までに償還する修正が行われました。
  • 令和7年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、地方財政の状況等にかんがみ、令和7年度分の地方交付税の総額の特例措置を講じるほか、制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための単位費用等の改正、公営競技納付金制度と河川等のしゅんせつ等の経費に充てる地方債の特例の期限延長、情報システム・情報通信機器の整備経費に充てる地方債の発行を可能にすることなどが必要なためとしている。

だれに関係するか

地方交付税の交付を受ける地方公共団体。情報システム等の整備や河川等のしゅんせつ等のために地方債を発行する地方公共団体、公営競技を施行し地方公共団体金融機構に納付金を納める地方公共団体にも関係する。

国会での議論

衆議院総務委員会は地方税法改正案と一括して審査した。2月18日に付託され、20日から質疑に入った。28日に自由民主党・無所属の会と公明党が、いわゆる103万円の壁の更なる引上げに伴う地方交付税の減少分を交付税特別会計借入金の償還の一部取りやめで補うことなどを内容とする修正案を共同提出した。3月4日の採決で、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。委員会は持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行った。参議院総務委員会も両案を一括審査し、103万円の壁の引上げに向けた考え方と地方の減収への対応策、臨時財政対策債の取扱いを含む地方財政健全化、自然災害に対応した特別交付税の算定のあり方、インフラの老朽化対策などについて質疑があった。討論では立憲民主・社民・無所属と日本維新の会が賛成、国民民主党・新緑風会、日本共産党、NHKから国民を守る党が反対し、多数で原案どおり可決すべきものとした。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、地方財源を積極的に確保している点、臨時財政対策債の発行ゼロなど地方財政の健全化が進められている点、給与改定やデジタル人材確保など人への投資が図られている点を理由に賛成した。交付税の法定率の引上げなどの課題が残されているとも述べた。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、令和7年度の地方財政計画で臨時財政対策債の新規発行額が平成13年度の制度創設以降初めてゼロとなった点を理由に賛成した。法定率の引上げを含め、令和8年度以降も臨財債に頼らず安定的に地方財源を確保するよう政府に求めた。
  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は公明党とともに、一般財源総額を1.1兆円増やし、地方交付税総額も前年度を上回る約19兆円を確保したこと、臨時財政対策債の新規発行額が制度創設以来初めてゼロとなったことを理由に賛成した。修正案で当初予定の交付税総額を確保したとも述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、地方の一般財源総額を前年度と実質的に同水準にするルールに従ったもので、物価高騰の中、住民福祉の向上を図る自治体の役割を果たせる額が確保されていないとして反対した。新たな地方債の創設など、国策推進のために地方財政措置を利用する内容が含まれることも理由に挙げた。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、一般財源総額の増加は物価高による税収の自然増で、103万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されていないとして反対した。税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を、交付税特別会計の借入金2兆8000億円の償還に使っていることも理由に挙げた。

会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)

賛成 206票・反対 31票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12012
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員971

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。