令和7年度一般会計補正予算(第1号)
正式名:令和七年度一般会計補正予算(第1号)
令和7年度の一般会計予算を、年度の途中で追加・修正する補正予算。
主な内容
- 歳出(単位:億円)の合計は183,034。うち経済対策関係経費が177,028で、ほかにその他の経費6,633、国債整理基金特別会計への繰入11,323があり、既定経費を11,950減額する。
- 「生活の安全保障・物価高への対応」に89,041億円。厳冬期の電気・ガス代支援(5,296億円)、物価高対応子育て応援手当の支給(3,677億円)、重点支援地方交付金の拡充(20,000億円)、医療・介護等支援パッケージ(13,832億円)、地方交付税交付金の増額(13,041億円)など。
- 「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に64,330億円。経済安全保障の強化(15,493億円)、防災・減災・国土強靱化の推進(29,503億円)など。
- 「防衛力と外交力の強化」に16,560億円。防衛力整備計画対象経費(5,021億円)、米軍再編事業(3,451億円)、米国関税への対応(4,023億円)など。
- 今後への備えとして、予備費を7,098億円追加する。
- 歳入(単位:億円)は、税収28,790、税外収入10,155、前年度剰余金受入27,129、公債金116,960(建設公債35,390、特例公債81,570)で、合計183,034。
なぜ出されたか
衆議院予算委員長の報告では、この補正予算は、11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化、今後への備えとしての予備費の確保の各項目を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、歳入では租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れや公債金の増額等を行うものとされている。
国会での議論
衆議院では予算委員会が審査した。12月8日に付託され、同日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、9日から基本的質疑、集中審議、締めくくり質疑を行い、11日に質疑を終局した。立憲民主党・無所属と公明党の共同提案、れいわ新選組、日本共産党のそれぞれから、撤回のうえ編成替えを求める動議が提出されたが、いずれも否決され、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院では予算委員会が12日から高市内閣総理大臣と関係各大臣に質疑を行った。質疑は、物価高対策の実効性、官公需における価格転嫁の促進、いわゆる年収の壁対策、賃上げに向けた施策の重要性、日米政府の戦略的投資に関する課題、安全保障環境への対処など多岐にわたった。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、日本維新の会とともに、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障に最優先で応える内容であること、危機管理投資と成長投資で強い経済を実現する道筋を示すこと、防衛力と外交力の強化を図ることを理由に賛成した。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、ガソリンの暫定税率の廃止や自賠責保険料の繰戻しなど、同党が主張してきた政策が盛り込まれたことを理由に賛成した。いわゆる年収の壁の178万円への引上げや年少扶養控除の復活などは課題として残っていると述べた。
- 【賛成】公明党:公明党は、子ども1人当たり2万円の児童手当への上乗せや重点支援地方交付金の拡充など、同党の提言の多くが反映されたことを理由に賛成した。緊要性の低い予算が残る懸念はあるものの、必要な支援を一刻も早く届けることを最優先したと述べた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、冬場の電気・ガス代支援やガソリン・軽油の暫定税率廃止、社会保障改革や副首都機能の整備など、同党が求めてきた政策が幅広く盛り込まれたことを理由に賛成した。歳出改革などが今後確実に履行されるよう注視していくと述べた。
- 【賛成】自由民主党:自由民主党は、日本維新の会とともに、物価高対策など地域社会で国民の暮らしを守ることを最優先に据えていること、強い経済を実現するための成長戦略の施策が盛り込まれていること、抑止力としての防衛力の強化に力を入れていることを理由に賛成した。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、ガソリン暫定税率の廃止、自賠責保険料の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻し、国立大学法人などの運営費交付金の増額が予算案に反映されたことを理由に賛成した。年収の壁の引上げなどを課題として挙げた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、物価高対策の実施までに時間がかかったこと、規模の大きな財政出動がさらなるインフレを助長するおそれがあり、緊要性を欠く支出も含まれること、中低所得者層に対する給付が欠けていることを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、国民の生活を支える施策が乏しいこと、防衛省向けに8472億円が計上されるなど、命と経済を守るための支出より防衛費が優先されていること、病床削減に予算が投じられる一方で介護の賃上げが不十分なことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、消費税の5%への減税など物価高騰に効果のある対策がないこと、OTC類似薬の保険給付外しや病床削減が盛り込まれていること、過去最大の8472億円の防衛関係の経費(同党は「軍事費」と表現)を計上したことを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、物価高に直面する中低所得者層への迅速な家計支援が不十分なこと、財政出動の規模が市場に無用な不安を与える懸念があること、基金への予算措置など緊要性に乏しい事業が多数含まれることを理由に反対した。
- 【反対】参政党:参政党は、物価高対策や中小企業支援策が不足する一方、来年度予算で計上されるべき事業の前倒しや多額の基金の積み上げがあり、年度内で執行できるとは言い難いこと、補正予算の趣旨や規模を逸脱していることを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月16日)
賛成 169票・反対 75票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 97 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 0 | 42 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 0 | 15 |
| 日本共産党 | 7 | 0 | 7 |
| れいわ新選組 | 6 | 0 | 6 |
| 日本保守党 | 2 | 1 | 1 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 6 | 2 |
出典
- 財務省「令和7年度補正予算(第1号)の概要」
- 財務省「令和7年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」
- 参議院 議案情報(第219回国会 予算第1号)
- 参議院 本会議投票結果(2025-12-16)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・枝野幸男委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-12-16・藤川政人委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・古川康議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・小寺裕雄議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・田中健議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2025-12-11・森ようすけ議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・中野洋昌議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2025-12-11・鰐淵洋子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-12-16・原田大二郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2025-12-11・猪口幸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-12-16・長谷川岳議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-12-16・浜野喜史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・野間健議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2025-12-11・おおつき紅葉議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・八幡愛議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2025-12-11・阪口直人議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2025-12-11・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-12-16・森本真治議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-12-16・神谷宗幣議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。