欧州復興開発銀行設立協定の改正
正式名:欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
欧州復興開発銀行の受益国の範囲を拡大し、融資などの上限を撤廃するための、同銀行を設立する協定の改正。
主な内容
- 銀行の受益国の範囲を拡大し、現在の受益国である中欧・東欧の各国、モンゴル、地中海の南部・東部の加盟国に加え、限られた数のサブサハラ・アフリカの加盟国でも銀行が目的を達成できるようにする。
- 1991年の銀行設立当時に協定に規定された融資などの上限を撤廃し、理事会が銀行の財務の健全性などを保護するため、適当な制限を定めて維持することを定める。
- この改正は、2023年(令和5年)5月18日に銀行の総務会で承認された。
だれに関係するか
欧州復興開発銀行(協定上の融資等の上限が撤廃される)、同銀行の理事会(財務の健全性等を保護するため適当な制限を定め、維持する)、限られた数のサブサハラ・アフリカの加盟国(新たに受益国の範囲に加わる)。
国会での議論
衆議院では外務委員会に他の条約2件とともに4月23日に付託され、24日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取、26日に質疑と討論を行った。採決の結果、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会で3件を一括して審査し、国際開発金融機関におけるリスク管理の方向性、欧州復興開発銀行の受益国の範囲を拡大する背景などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員が本改正に賛成する意見を述べ、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定した。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、欧州復興開発銀行設立協定の改正の承認に賛成すると述べた。討論では、一括して審査されたロンドン条約1996年議定書2009年改定に反対する理由を述べ、本改正に賛成する理由は述べなかった。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。