日・ブラジル刑事共助条約
正式名:刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約
日本とブラジルが、捜査や訴追などの刑事手続で互いに共助を行うための条約で、2024年(令和6年)1月25日に東京で署名された。
主な内容
- 各締約国は、他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について、条約の規定に従って共助を実施する。
- 共助には、①証言または供述の取得、②映像と音声の送受信による通話を通じた聴取を可能とすること、③物件の取得(捜索または差押えによるものを含む)、④人・物件・場所の見分、⑤人・物件・場所またはその所在地の特定、⑥被請求国の立法・行政・司法機関または可能な場合には地方公共団体が保有する物件の提供、⑦請求国での出頭を求められている者への招請の伝達、⑧拘禁されている者の証言の取得などを目的とする身柄の移送、⑨刑事手続に関する文書の送達、⑩犯罪の収益または道具の没収・保全とこれに関連する手続についての共助、⑪被請求国の法令で認められ、両国の中央当局間で合意されたその他の共助が含まれる。
- 条約に定める任務を行う中央当局として、日本は法務大臣もしくは国家公安委員会またはこれらがそれぞれ指定する者を、ブラジルは法務治安省を指定する。共助の請求は、請求国の中央当局から被請求国の中央当局に対して行う。
- 被請求国の中央当局は、請求国での捜査、訴追その他の手続の対象となる行為が自国の法令では犯罪を構成しないと被請求国が認める場合などには、共助を拒否できる。
- この条約は、両締約国が効力発生に必要な国内手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生ずる。
だれに関係するか
両締約国(他方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について証言の取得、捜索・差押えを含む物件の取得、犯罪収益等の没収・保全などの共助を実施)、中央当局(日本は法務大臣若しくは国家公安委員会又はこれらが指定する者、ブラジルは法務治安省。請求は中央当局間で行い、対象行為が自国法令で犯罪を構成しない場合等は共助を拒否できる)、請求国での出頭を求められている者(招請の伝達)、拘禁されている者(証言の取得等のための身柄の移送)。
国会での議論
衆議院では、外務委員会が日・ドイツ物品役務相互提供協定など3件とあわせて審査した。5月14日に付託され、翌15日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取した。17日に質疑、討論、採決が行われ、全会一致で承認すべきものと議決された。参議院の外交防衛委員会は4件を一括して審査し、社会保障協定及び刑事共助条約の今後の締結方針等について質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員と沖縄の風の高良委員が、日独ACSAに反対、他の3件に賛成する意見を述べ、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定した。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、日独ACSAの承認に反対する討論の中で、日・ブラジル刑事共助条約を含む3件の承認には賛成すると述べた。
- 【賛成】沖縄の風:沖縄の風は、日独ACSAに反対する討論の中で、日・ブラジル刑事共助条約を含む他の3条約には賛成すると述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。