せいじのまど

日・オーストリア社会保障協定

条約を承認2024年6月12日第213回国会(常会)条約(提出番号7)提出 内閣

正式名:社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定

日本とオーストリアとの間で、人的交流に伴って生じる年金制度などへの二重加入などの問題の解決を図るための協定を承認したもの。

主な内容

  • 2022年9月に両国政府間で締結交渉を開始し、2024年(令和6年)1月19日に東京で署名された。協定は前文、本文28か条と末文から成る。
  • 協定は、オーストリアについては年金保険、疾病保険、災害保険、失業保険に適用する。日本については、国民年金と厚生年金保険、健康保険法・船員保険法・国民健康保険法・国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法・私立学校教職員共済法・高齢者の医療の確保に関する法律による医療保険制度、失業等給付に関する雇用保険制度に適用する。
  • 強制加入に関する法令の二重適用を避けるため、原則として就労する国の法令のみを適用する。ただし、年金制度と雇用保険制度への強制加入については、一時的に相手国で就労する場合、被用者は派遣(第三国を経由する派遣を含む)の期間が5年を超えなければ自国の法令のみを、自営業者は居住国の法令のみを適用する。
  • 一方の国の年金の受給権を確立するため、他方の国の法令による保険期間を考慮し、一方の国の年金制度への加入期間だけでは必要な期間を満たさない場合でも、受給権を得られるようにする。給付額は、それぞれの国内法令に従い、自国の年金制度への加入期間に応じた額を支給する。
  • 両国が、効力発生に必要なそれぞれの憲法上の要件が満たされたことを相互に通告する外交上の公文を交換した月の後3か月目の月の初日に効力を生じる。

だれに関係するか

両国で就労する人(原則として就労する国の法令のみを適用)、一時的に相手国で就労する被用者・自営業者(年金制度と雇用保険制度への強制加入について、被用者は派遣期間が5年を超えなければ自国の法令のみ、自営業者は居住国の法令のみを適用)、両国の年金制度に加入した人(一方の国の加入期間だけで要件を満たさなくても、相手国の保険期間を考慮して給付を受ける権利を取得できる。給付額は各国の加入期間に応じた額)。

国会での議論

衆議院では、外務委員会が日・ドイツ物品役務相互提供協定など3件とあわせて審査した。5月14日に付託され、翌15日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取した。17日に質疑、討論、採決が行われ、全会一致で承認すべきものと議決された。参議院の外交防衛委員会は4件を一括して審査し、社会保障協定及び刑事共助条約の今後の締結方針等について質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員と沖縄の風の高良委員が、日独ACSAに反対、他の3件に賛成する意見を述べ、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定した。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、日独ACSAの承認に反対する討論の中で、日・オーストリア社会保障協定を含む3件の承認には賛成すると述べた。
  • 【賛成】沖縄の風:沖縄の風は、日独ACSAに反対する討論の中で、日・オーストリア社会保障協定を含む他の3条約には賛成すると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。