日・クロアチア航空協定
正式名:航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定
日本とクロアチアとの間とその先の地点で、定期航空路線を開設し、定期航空業務を安定的に運営できるようにすることを目的とする協定。
主な内容
- 一方の締約国の航空企業は、相手国の領域を無着陸で通過できるほか、給油や整備など運輸以外の目的で相手国の領域に着陸できる。
- 指定航空企業は、附属書Ⅰに定める路線(特定路線)で、相手国内の地点に着陸して両国間の貨客を定期的に運送でき、特定路線上に第三国内の地点がある場合は、その地点と相手国内の地点との間の貨客も定期的に運送できる。協定業務を始めるには、まず自国が航空企業を指定し、その企業が相手国からその法令に従って運営許可を受けた後に運航を開始できる。
- 指定航空企業は、相手国の空港などの施設の使用料金について最恵国待遇と内国民待遇と同等の待遇を受け、航空機が使う燃料などについて相手国の関税などを原則として免除される。
- 両国の指定航空企業は、両国間の協定業務の運営について公平かつ均等な機会を与えられる。指定航空企業が提供する輸送力は貨客の輸送需要に適合するものでなければならず、その企業を指定した国を発着する貨客の運送を主な目的として供給する。
- 協定は2023年(令和5年)7月21日に東京で署名された。各締約国が憲法上の手続に従って承認し、承認を通知する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生ずる。
だれに関係するか
両締約国の航空企業(相手国の領域の無着陸通過、給油・整備等の運輸以外の目的での着陸ができる)、各締約国が指定する指定航空企業(相手国の法令に従い運営許可を受けた後、附属書Ⅰの特定路線で定期的に貨客を運送できる。空港等の施設の使用料金で最恵国待遇及び内国民待遇と同等の待遇を受け、燃料等の関税を原則免除される。協定業務の運営で公平かつ均等な機会を与えられ、提供する輸送力は貨客輸送需要に適合しなければならない)、両締約国(運航する自国の航空企業を指定する)。
国会での議論
衆議院では、外務委員会が日・ドイツ物品役務相互提供協定など3件とあわせて審査した。5月14日に付託され、翌15日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取した。17日に質疑、討論、採決が行われ、全会一致で承認すべきものと議決された。参議院の外交防衛委員会は4件を一括して審査し、クロアチアと航空協定を締結する意義等について質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員と沖縄の風の高良委員が、日独ACSAに反対、他の3件に賛成する意見を述べ、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定した。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、日独ACSAの承認に反対する討論の中で、日・クロアチア航空協定を含む3件の承認には賛成すると述べた。
- 【賛成】沖縄の風:沖縄の風は、日独ACSAに反対する討論の中で、日・クロアチア航空協定を含む他の3条約には賛成すると述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。