日EU経済連携協定改正議定書
正式名:経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書
日本とEUの経済連携協定に、情報の電子的手段による国境を越える移転と個人情報の保護に関する規定を追加する議定書で、2024年(令和6年)1月31日にブリュッセルで署名された。
主な内容
- 協定第八・七十一条を改め、対象者と個人情報の定義に係る規定を加える。
- 協定第八・八十一条を改め、情報の電子的手段による国境を越える移転が対象者の事業の実施のために行われる場合には、両締約国が当該移転を確保することを約束すること等を定める。
- 協定第八・八十二条として、両締約国は、各締約国の法令に従い個人が自己の個人情報とプライバシーの保護についての権利を有すること、この点に関する高い基準がデジタル経済における信用と貿易の発展に寄与することを認めること等の規定を加える。協定第八・六十三条を削除する。
- この議定書は、効力発生のための国内法上の要件を満たし手続が完了したことを両締約国が相互に通告する日の属する月の後2番目の月の初日、または同日より遅い日で両締約国が合意する日に効力を生ずる。
だれに関係するか
日本とEUの両締約国(情報の電子的手段による国境を越える移転が対象者の事業の実施のために行われる場合に、その移転を確保することを約束する)、対象者(事業の実施のための情報の国境を越える移転が確保される)、個人(各締約国の法令に従い、自己の個人情報及びプライバシーの保護についての権利を有することが両締約国により認められる)。
国会での議論
衆議院では、外務委員会が日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約とあわせて審査した。4月2日に付託され、翌3日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取した。5日に質疑、討論、採決が行われ、賛成多数で承認すべきものと議決された。参議院の外交防衛委員会は3件を一括して審査し、対外投資促進のための政府の取組、ギリシャとの課税権調整の妥当性、他の経済連携協定と比較した改正議定書の特徴等について質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員が3件に反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、本議定書は情報の自由な越境移転の規定を新たに追加し、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うもので、国境を越えて事業を展開し巨額の利益を上げる多国籍IT企業の要望に従うものだとして反対した。将来、個人情報や消費者の保護のために新たな規制を採用しようとする場合、本議定書の規定に抵触しないことを求められる可能性が高く、取り得る措置の内容が制約を受けるおそれがあると述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。