せいじのまど

日・ギリシャ租税条約

条約を承認2024年4月24日第213回国会(常会)条約(提出番号4)提出 内閣

正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約

所得に対する租税に関する二重課税の除去と、脱税・租税回避の防止のための日本とギリシャの条約で、2023年(令和5年)11月1日にアテネで署名された。

主な内容

  • この条約は、一方または双方の締約国の居住者に対し、所得に対する租税について適用する。
  • 一方の締約国の企業の事業利得は、その企業が他方の締約国内に恒久的施設を有する場合、その恒久的施設に帰せられる利得についてのみ他方の締約国で課税できる。配当、利子、使用料は、源泉地国で限度税率の範囲で課税できることや免税とすること等を規定する。
  • 条約の規定による課税で生ずる二重課税を居住地国で除去する。条約に適合しない課税について、権限のある当局に申立てができること、当局が相手国の当局と協議して解決を図れることに加え、一定の要件の下で仲裁に付託できること等を規定する。
  • 両締約国の権限のある当局間で租税に関する情報を交換すること等を規定するとともに、滞納租税債権一般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その実施の要件、手続等を規定する。
  • 条約の特典の濫用を防止するため、第三国に存在する恒久的施設に帰属する所得に第三国で課される租税の額が一定の額に満たない場合や、取引等の主要な目的が条約の特典を受けることである場合には、条約の特典は与えられない。
  • この条約は、両締約国の法令上の手続に従って承認され、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生ずる。

だれに関係するか

一方又は双方の締約国の居住者(所得に対する租税が対象。他方の締約国内に恒久的施設を有する企業はその恒久的施設に帰せられる利得についてのみ当該国で課税、配当・利子・使用料は源泉地国で限度税率の範囲での課税又は免税、条約に適合しない課税について権限のある当局への申立て、一定の要件の下での仲裁への付託が可能)、両締約国の権限のある当局(相手国の当局との協議、租税に関する情報の交換、滞納租税債権の徴収共助)。

国会での議論

衆議院では外務委員会で、ほかの2件とともに4月2日に付託され、3日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取し、5日に質疑を行った。討論の後、順次採決の結果、賛成多数で承認すべきものと議決された。参議院では外交防衛委員会で3件を一括して議題とし、ギリシャとの課税権調整の妥当性などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本条約が配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものであること、ギリシャの子会社からの配当の限度税率が5%となる上に、国内では外国子会社配当益金不算入制度により配当の95%が非課税となり、二重に税の優遇を認めるものであることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。