日・アンゴラ投資協定
正式名:投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定
日本とアンゴラの間で、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みを整備し、投資の機会を増やして経済関係を強化するための協定で、2023年8月にルアンダで署名された。
主な内容
- 一方の締約国は、自国の区域での投資財産の設立、取得、拡張、運営、経営、維持、使用、享有、売却その他の処分(投資活動)に関し、他方の締約国の投資家とその投資財産に内国民待遇と最恵国待遇を与える。
- 他方の締約国の投資家の投資財産に、公正かつ衡平な待遇と十分な保護・保障を含む国際慣習法に基づく待遇を与える。締約国または第三国の投資家の投資活動に関し、輸出についての要求等の特定措置の履行要求を課し、または強制することはできない。
- 公共の目的のためであること等の要件を満たさない限り、収用、国有化等を実施してはならない。収用、国有化等に伴う補償は、公正な市場価格に相当するものでなければならない。
- 締約国と他方の締約国の投資家との間の投資紛争が協議等で解決されない場合、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁、国際連合国際商取引法委員会の仲裁規則による仲裁等のいずれかに付託され得る。
- 両締約国は、協定の効力発生に必要な国内手続の完了を相互に通告し、協定は、双方の通告が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生ずる。
だれに関係するか
日本とアンゴラの両締約国(他方の締約国の投資家及びその投資財産への内国民待遇・最恵国待遇の付与、公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障の付与、輸出要求等の特定措置の履行要求の禁止、公共の目的等の要件を満たさない収用・国有化の禁止、公正な市場価格に相当する補償)、他方の締約国の投資家及びその投資財産(これらの待遇を受ける。投資紛争が協議等で解決しない場合は仲裁に付託され得る)。
国会での議論
衆議院では外務委員会で、ほかの2件とともに4月2日に付託され、3日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取し、5日に質疑を行った。討論の後、順次採決の結果、賛成多数で承認すべきものと議決された。参議院では外交防衛委員会で3件を一括して議題とし、対外投資促進のための政府の取組などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、本協定が経団連など経済界の求めに応じ、日本の多国籍企業の海外展開を促すために投資環境の整備を図るものであること、海外投資の収益が過去最大となる一方で国内の賃金や設備投資に回されていない下で、大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものであることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。