せいじのまど

日・ドイツ物品役務相互提供協定

条約を承認2024年6月12日第213回国会(常会)条約(提出番号2)提出 内閣

正式名:日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定

日本の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間で、物品や役務を相互に提供するための枠組みを設ける協定を承認したもの。

主な内容

  • 協定は2024年(令和6年)1月29日に東京で署名された。前文、本文7か条と末文から成る。
  • 協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、共同訓練、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動や大規模災害への対処のための活動、外国での緊急事態における自国民等の退去のための保護措置や輸送、連絡調整などの日常的な活動、それぞれの国の法令で物品や役務の提供が認められるその他の活動に必要な物品・役務の相互提供の基本的な条件を定めることを目的とする。
  • 提供される物品・役務は、食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援(付随する建設を含む)、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備業務(校正業務を含む)、空港・港湾業務、弾薬の各区分に係るもので、具体的には付表で定める。提供には武器の提供は含まれないものと解釈する。
  • 物品・役務の提供に係る決済の手続などを定める。相互の提供は、この協定に従属し、両国政府の権限のある当局の間で作成される手続取決めに従って実施される。
  • 両国政府は、効力発生に必要な国内手続を完了したことを外交上の経路を通じて相互に通告し、協定は双方の通告が受領された日のうち遅い方の日に効力を生じる。協定は10年間効力を持ち、その後はいずれか一方の政府が終了の意思を通告しない限り、10年ずつ自動的に延長される。

だれに関係するか

自衛隊とドイツ軍隊(共同訓練、国際連合平和維持活動、大規模災害への対処のための活動等のために必要な物品又は役務の相互の提供と、その決済の手続)、両締約国政府の権限のある当局(物品又は役務の相互の提供を実施するための手続取決めの作成)。

国会での議論

衆議院では外務委員会で、ほかの3件とともに5月14日に付託され、15日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取し、17日に質疑を行った。討論の後、順次採決の結果、本協定は賛成多数で承認すべきものと議決された。参議院では外交防衛委員会で4件を一括して議題とし、ACSAの内容と会計検査院指摘事項への対応などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員と沖縄の風の高良委員が日独ACSAに反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定された。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、ドイツとの安全保障上の協力の促進自体は歓迎すべきとしつつ、本協定は決済手続の円滑化を図るものだが、政府は存立危機事態を想定した訓練などを行うことは除外されないとしており、存立危機事態における物品、役務の提供が行われないとの答弁が得られなかったことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、平時の共同訓練から存立危機事態まで自衛隊とドイツ軍が相互に兵たん支援を行えるようにするもので憲法9条に反すること、弾薬等を提供国の事前同意で受領国が第三国の部隊等へ移転できること、日独両国の軍事協力を一層加速させ地域の緊張関係を高めることを理由に反対した。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、G7が主導する国際秩序は終わろうとしているとし、西側諸国との軍事的つながりを強める一環としてドイツとACSAを結ぶことは世界の流れに逆らい、日本の世界における立ち位置を悪化させること、日本、とりわけ軍事拠点の沖縄を危険な状況に追い込むおそれがあることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。