GCAP政府間機関設立条約
正式名:グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約
グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の管理などを日本、英国、イタリアのために行う国際機関として、GCAP政府間機関(GIGO)を設立する条約。
主な内容
- 条約は2023年(令和5年)12月14日に東京で署名された。GIGOの本部は英国に置き、GIGOは運営委員会とGCAP実施機関で構成する。GIGOを統治する最高機関である運営委員会の構成・任務、小委員会の設置、実施機関の地位・任務・活動などを定める。
- 締約国はGIGOの資金のために拠出する。GIGO、運営委員会と小委員会の構成員などがそれぞれ享有する特権と免除なども定める。
- GCAPに係る情報の取得に関心を持つ非締約国との意思疎通、追加的な締約国となる可能性がある国との交渉、非締約国のこの条約への加入などを定める。
- 締約国は、法的義務や規則に従い、国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上で、GCAPで、またはGCAPを通じて生み出された品目や情報の非締約国への輸出などに関する他の締約国の意図を可能な限り支援する。また、GCAPのための装備や技術などの非締約国への輸出を円滑にする共通の仕組みを創設・維持し、その仕組みには、この条約、適用のある国際協定、武器管理制度に関する約束を含む締約国の法的義務や規則を反映する。
- 締約国とGIGOは、締約国間の別途の取決めに従って秘密情報を保護する。締約国は全会一致でGIGOの解散を決定できる。条約が終了する場合や、いずれかの締約国が脱退する場合も、費用、法的請求、秘密情報その他の機微な情報の保護に関する残存する義務は、引き続き拘束力を持つ。
- 締約国からの最後の批准書または受諾書が寄託された日の翌日に効力を生ずる。
だれに関係するか
締約国である日本・英国・イタリア(GIGOの資金のための拠出、GCAPのための装備・技術等の非締約国への輸出を円滑にする共通の仕組みの創設・維持、別途の取決めに従った秘密情報の保護)、GIGO(秘密情報の保護)、GIGO、運営委員会及び小委員会の構成員等(特権及び免除の享有)、GCAPに係る情報の取得に関心を有する非締約国や追加的な締約国となる可能性がある国(意思疎通、交渉、条約への加入)。
国会での議論
衆議院では外務委員会で、4月25日の本会議での趣旨説明及び質疑の後に付託され、5月8日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取し、10日に質疑を行って終局した。討論の後、採決の結果、賛成多数で承認すべきものと議決された。参議院では外交防衛委員会で、政府間機関設立の意義と効果、同機関に派遣される職員の規模と処遇、GCAPの実施に係る秘密保全の在り方、次期戦闘機の第三国移転に係る戦略と課題などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員と沖縄の風の高良委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定された。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、次期戦闘機は国際共同開発・生産が主流であり、GCAPを円滑に実施するためGIGOを設立し、日英伊政府と民間企業の協業を一元的に管理運営する体制を構築することが必要であることを理由に賛成した。一方、戦闘機の第三国への直接移転には慎重な立場は変わらず、賛成はそれを積極的に容認するものではないとし、今後もGCAPの進捗を注視していくと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、武器輸出の禁止を原則としてきた国是に反して次期戦闘機の第三国への輸出を解禁し、日英伊3か国で推進する体制をつくることは憲法の平和主義と立憲主義を損なうこと、地域の軍事的緊張を高め国際紛争を助長すること、政府が開発費の見通しを示さず、巨額の財政負担を国民に強いることになることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。