せいじのまど

政治資金規正法等の改正案

法律案が否決2024年6月6日第213回国会(常会)衆法第14号提出 議員(立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会)

正式名:政治資金規正法等の一部を改正する法律案

この法律案は衆議院で否決され、成立していません。

政治資金の収支報告書に関する罰則の強化、収支報告の適正確保と公開の充実、いわゆる「政策活動費」の禁止などを定めようとした法律案。

主な内容

  • 収支報告書は会計責任者とともに代表者も記載・提出しなければならないとし、1件150万円超の寄附は区別して記載、重過失以外の過失による不記載にも50万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象とするとしていた。
  • 政治資金監査対象団体にすべての収入について収入受領書の作成を義務付け、登録政治資金監査人による監査の対象に政党本部・政治資金団体などを加え、収入に関する事項も対象とするとしていた。
  • 電子情報処理組織による提出の義務化、収支報告書のインターネット公表の義務化とデータベースの提供、国会議員関係政治団体の報告書の一元的閲覧を定め、要旨公表の期限を8月31日(現行は11月30日)に早め、公表期間を延長するとしていた。
  • 「政策活動費」の禁止として、政党から公職の候補者個人への政治活動(選挙運動を除く)に関する寄附と、役職員等への渡切りの方法による経費支出を禁止するとしていた。
  • 所属議員が政治資金・選挙に関する犯罪で起訴された場合に、その議員に係る議員数割の政党交付金の交付を停止する制度の創設や、政治資金に係る機関の国会への設置の検討などを定めていた。
  • 成立していれば、令和8年1月1日から施行する内容だった。

なぜ出されたか

提出した議員は、政治資金をめぐる最近の状況を踏まえ、収支報告の適正の確保と透明性の向上で政治への国民の信頼回復を図るため、代表者への罰則強化、政治資金監査の対象拡大、収支報告書のデジタル化の推進、政党から公職の候補者への寄附の禁止、渡切りによる支出の禁止等の措置が必要だとしている。

だれに関係するか

政治団体の代表者と会計責任者、政治資金監査の対象に加える政党本部・政治資金団体・政策研究団体等、政党と公職の候補者、衆議院議員・参議院議員が所属する政党(政党交付金の交付停止の対象)に関係する法律案だった。

国会での議論

衆議院の政治改革に関する特別委員会で、政治資金に関するほかの3つの法律案と一括して質疑が行われた。参考人からの意見聴取や、岸田内閣総理大臣の出席を求めての質疑も行われた。内閣の意見を聴取した後、委員会での採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決した。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、政策活動費の廃止や連座制の導入など、政治資金の透明化を進め、抜け道を塞ぐ、自らを厳しく律する政治改革だと述べ、賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、この法律案に企業・団体献金の禁止が盛り込まれている点を含め、自らの会派の主張と重なるとして、賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、複雑な仕組みにするほど抜け穴ができるとして、非課税・非公開の政策活動費は、渡し切りを禁止して廃止する方が簡便で明確だと述べ、賛成した。
  • 【賛成】有志の会:有志の会は、政党助成金や企業・団体献金を受け取らずに活動してきたと述べ、一人一人の有権者と向き合うことこそが政治の原点だとする立場から、賛成した。
  • 【反対】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、全ての政治団体の代表者に形式的に収支報告書等の記載・提出義務を課しても、かえって形骸化するおそれが大きいと述べ、反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、自由民主党提出の法律案と同様の理由から反対すると述べた。同党の案の政治資金監査制度の拡大や政党助成金を利用したペナルティー制度などを問題としていた。
  • 【反対】公明党:公明党は、自由民主党提出の法律案と修正案に、公明党の政治改革ビジョンと改正案要綱のほぼ全ての内容が含まれているとして賛成し、この法律案を含むほかの案には反対した。

会派ごとの賛否(衆議院 2024年6月6日)

賛成:立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・無所属クラブ、有志の会

反対:自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、れいわ新選組

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。