せいじのまど

外国人一般労働者雇用制度整備推進法案

法律案が否決2024年5月21日第213回国会(常会)衆法第10号提出 議員(立憲民主党・無所属)

正式名:外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案

この法律案は衆議院で否決され、成立していません。

人材確保が難しい産業分野・地域で外国人労働者を受け入れる「外国人一般労働者雇用制度」の整備を推進する基本理念・基本方針と、内閣に置く推進本部について定めようとした法律案。

主な内容

  • 「一般労働1号」(在留期間2年、日本語能力・経験等は問わない、家族滞在は原則認めない)と「一般労働2号」(在留期間5年、一定水準以上の日本語能力・経験等が必要、家族滞在を認める)の在留資格を創設するとしていた。いずれも在留期間の更新は、休業期間に相当する分を除きできないとしていた。
  • 特定技能と技能実習の在留資格は、現に在留する人が引き続き在留できるようにする措置などを講じた上で廃止し、これらの資格から一般労働の在留資格への変更はできないとしていた。
  • 外国人一般労働者を雇用するには厚生労働大臣の認定を受けることを必要とし、政府は受け入れ総数の上限や分野・都道府県ごとの上限などを定める運用計画を作成するとしていた。
  • 雇用契約の基準に、外国人であることを理由とする待遇の差別的取扱いの禁止や労働者派遣等の対象としないことを含めるとし、外国人一般労働者が負担する費用を明確かつ最小限にする措置などを講じるとしていた。
  • 内閣に外国人一般労働者雇用制度整備推進本部(本部長は内閣総理大臣、副本部長は厚生労働大臣と法務大臣)と、委員20人以内の推進会議を置くとしていた。必要な法制上の措置は施行後1年以内を目途に講じるとしていた。
  • 成立していれば、公布の日から施行する内容だった。ただし推進本部に関する部分は、公布の日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するとしていた。

なぜ出されたか

提出した議員は、少子高齢化の進展や人口の減少などの社会経済情勢の変化に伴い、人材の確保が困難なため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野や地域が生じていることから、外国人一般労働者雇用制度の整備を総合的かつ集中的に推進するため、基本理念や基本方針などを定め、外国人一般労働者雇用制度整備推進本部を設置する必要があるためとしている。

だれに関係するか

成立していれば、新たに受け入れる外国人一般労働者、外国人一般労働者を雇用するために厚生労働大臣の認定を受ける必要がある国内の公私の機関、特定技能や技能実習の在留資格で在留する人(これらの在留資格は廃止され、一般労働の在留資格への変更はできない)が関係する内容だった。

国会での議論

衆議院法務委員会で、内閣提出の2つの法律案とあわせて審査された。5月7日に付託され、8日に提出者の階猛議員から趣旨説明を聴取して質疑に入った。10日に厚生労働委員会との連合審査会、13日に群馬県と宮城県で地方公聴会を開き、15日には岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、17日に質疑を終局した。討論の後の採決で、賛成少数により否決すべきものと決した。修正案と附帯決議は、内閣提出の法律案に対するものだった。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、柔軟な転籍や家族帯同を可能にし、求人等の業務を公的機関が一元的に行うことなどを挙げ、賛成した。
  • 【反対】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、考えが異なる点もあるとして賛成できないとした一方、対案の提出が建設的な委員会審議につながったと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、政府提出の法律案への反対討論の中で、この法律案が転籍の制限を設けている点を理由に、賛成できないと述べた。

会派ごとの賛否(衆議院 2024年5月21日)

賛成:立憲民主党・無所属

反対:自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会、れいわ新選組

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。