国会議員歳費法の改正
正式名:国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
国会議員に支給される調査研究広報滞在費について、使途の報告書提出と公開、残余額の返還を義務付ける法律。
主な内容
- 各議院の議長・副議長・議員は、毎年1回、その年に支給を受けた調査研究広報滞在費の金額とこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、領収書等の写しを添付して所属する議院の議長に提出しなければならない。
- 報告書と領収書等の写しは、公開する。
- その年に支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、これを充てた支出の総額を差し引いて残余があるときは、その額を返還しなければならない。
- 任期満限の場合等の取扱いに関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
- 令和7年8月1日から施行し、同日以後に支給を受けた調査研究広報滞在費と同日以後のこれを充てた支出について適用する。
なぜ出されたか
衆議院の議院運営委員会が起草し提出した。調査研究広報滞在費に関し、報告書の提出と公開、残余の額の返還について定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
各議院の議長、副議長及び議員(毎年1回、領収書等の写しを添付した報告書を所属する議院の議長に提出し、残余があれば返還する)、報告書の提出を受け、任期満限の場合等の取扱いを協議して定める両議院の議長。
国会での議論
衆議院では、議院運営委員会が本会議と同じ日に起草し、提出した。参議院では委員会で審査され、使途の範囲や細目等に関する今後の協議の在り方について質疑が行われた。討論では日本共産党が賛成の意見を述べ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。