せいじのまど

国家公務員の育児休業等に関する法律の改正

法律が成立2024年12月17日第216回国会(臨時会)閣法第3号提出 内閣令和6年法律第79号2024年12月25日 公布

正式名:国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

人事院の意見の申出を踏まえ、国家公務員の育児時間制度で、1年につき一定の時間の範囲内で1日の勤務時間の全部または一部を勤務しないことを選択できるようにするなどの法律。

主な内容

  • 育児時間制度で、1年につき人事院規則で定める時間を超えない範囲内で、1日の勤務時間の全部または一部を勤務しないことを選択できるようにする。
  • 常時勤務を要しない職員についても、育児時間の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げる。
  • 防衛省の職員への準用規定について、所要の改正を行う。
  • この法律は、一部の規定を除き、公布の日から1年3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、人事院の国会及び内閣に対する2024年(令和6年)8月8日付けの意見の申出を踏まえ、一般職の国家公務員と防衛省の職員が育児時間制度で、1年につき人事院規則または政令で定める時間の範囲内で1日の勤務時間の全部または一部を勤務しないことを選べるようにし、常時勤務を要しない職員についても対象となる子の年齢を小学校就学の始期まで引き上げる必要があるためとしている。

だれに関係するか

一般職の国家公務員と防衛省の職員。このうち常時勤務することを要しない職員(非常勤の職員)も含む。

国会での議論

衆議院では内閣委員会が一般職と特別職の給与法の改正案と合わせて、3法律案として審査した。12月10日に付託され、11日に国務大臣が趣旨を説明、12日に質疑と討論を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院の内閣委員会でも3法律案を一括して審査し、世代間の給与配分に対する人事院の認識、能力・実績に基づく人事管理の徹底、地域手当の見直しの在り方などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【賛成】れいわ新選組:れいわ新選組は、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう制度を改正するものであり、時代の求める形に近づきつつあるとして賛成した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。