防衛省の職員の給与等に関する法律の改正
正式名:防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定するなどの法律。
主な内容
- 営外手当の月額を6830円とする。自衛隊教官俸給表と自衛官俸給表の俸給月額、自衛官候補生手当、学生手当、生徒手当の月額を、一般職の国家公務員の例に準じて改定する。
- 再任用職員の12月期の期末手当と勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の七十一・二五等、百分の五十一・二五等とする。常勤の防衛大臣政策参与、防衛大学校・防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒の12月期の期末手当の支給割合を100分の175とする。
- 再任用職員の6月期と12月期の期末手当と勤勉手当の支給割合を、それぞれ100分の70等、100分の50等とする。常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の6月期と12月期の期末手当の支給割合を百分の百七十二・五とする。
- 一般職の国家公務員の例に準じて、特定任期付職員に勤勉手当を、自衛官候補生と学生に単身赴任手当を支給する。また、自衛隊教官俸給表と自衛官俸給表の俸給月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定する。
- この法律は公布の日から施行し、営外手当、12月期の期末手当・勤勉手当の支給割合、俸給月額と各種手当の月額の改定は令和6年4月1日から適用する。ただし、6月期・12月期の支給割合の見直し、特定任期付職員への勤勉手当と自衛官候補生・学生への単身赴任手当の支給、俸給月額の改定(九)は令和7年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
防衛省の職員(自衛官、自衛官候補生、防衛大学校・防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒、再任用職員、常勤の防衛大臣政策参与、特定任期付職員などを含む)
国会での議論
衆議院の安全保障委員会、参議院の外交防衛委員会で審査された。参議院では、自衛官の給与制度の在り方、防衛省・自衛隊の人的基盤に係る状況などについて質疑が行われた。委員会の採決では、両院とも全会一致で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。