特別職の職員の給与に関する法律等の改正
正式名:特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する法律。
主な内容
- 内閣総理大臣等の特別職の俸給月額を一般職の給与改定に準じて引き上げ、内閣総理大臣秘書官の俸給月額の限度額を引き上げる。
- 内閣総理大臣等(秘書官を除く)の期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げ、常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を引き上げる。
- 2025年日本国際博覧会政府代表と2027年国際園芸博覧会政府委員の俸給月額を引き上げる。
- 内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、常勤の大臣補佐官のうち国会議員から任命された者の俸給月額と期末手当の支給割合は、当分の間、改定前の水準とする。
- この法律は、一部を除き公布の日から施行する。特別職の俸給月額・期末手当・日額手当の改定と、政府代表・政府委員の俸給月額の引上げは、令和6年4月1日から適用する。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
内閣総理大臣など特別職の国家公務員、内閣総理大臣秘書官、常勤の委員等、2025年日本国際博覧会政府代表、2027年国際園芸博覧会政府委員。国会議員から任命された内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、常勤の大臣補佐官は、当分の間、俸給月額と期末手当の支給割合が改定前の水準とされる。
国会での議論
衆議院内閣委員会では、一般職給与法改正案、国家公務員育児休業法改正案と一括して審査し、平国務大臣の趣旨説明、質疑、討論を経て、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院内閣委員会では、3法律案を一括して議題とし、世代間の給与配分に対する人事院の認識、能力・実績に基づく人事管理の徹底、地域手当の見直しの在り方などについて質疑が行われた。討論では、れいわ新選組が本法律案に反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、閣僚等の給与の据え置きは評価するとした一方、会派が組織の設置に反対している万博政府代表やカジノ管理委員会委員などの特別職の給与引き上げが含まれていることを理由に反対した。こうした役職の給与も切り離し、引き下げなどの措置を講じるべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。