せいじのまど

一般職の職員の給与に関する法律等の改正

法律が成立2024年12月17日第216回国会(臨時会)閣法第1号提出 内閣令和6年法律第72号2024年12月25日 公布

正式名:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

令和6年8月8日付けの人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当・勤勉手当、諸手当の額を改定する法律。

主な内容

  • 全ての俸給表の俸給月額を、初任給をはじめ若年層に特に重点を置きながら引き上げる。指定職俸給表を除く俸給表は、号俸構成を改めるとともに俸給月額を改定する。
  • 期末手当と勤勉手当の支給割合を、それぞれ年間0.05月分引き上げる。配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の月額を1万3000円とする。
  • 地域手当の級地の区分と支給割合を見直す。通勤手当の支給月額の限度額を1か月15万円とする。定年前再任用短時間勤務職員に、地域手当の特例を適用し、研究員調整手当、住居手当、特地勤務手当とこれに準ずる手当を支給する。
  • 寒冷地手当の支給額を引き上げ、定年前再任用短時間勤務職員に対しても支給する。寒冷地手当の支給地域を見直す。
  • この法律は公布の日から施行する。ただし、号俸構成の改定、扶養手当・地域手当・通勤手当・定年前再任用短時間勤務職員の手当、寒冷地手当の支給対象と支給地域の見直し等は令和7年4月1日から施行し、俸給月額の引上げ、期末手当・勤勉手当の引上げ、寒冷地手当の支給額の引上げは令和6年4月1日から適用する。

なぜ出されたか

内閣は、人事院の令和6年8月8日付けの給与改定に関する勧告を踏まえ、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、期末手当・勤勉手当などの額の改定、昇給制度の改定、配偶者に係る扶養手当の廃止と子に係る扶養手当の増額、地域手当の級地区分と支給割合の見直し、通勤手当支給限度額の見直し、採用時からの単身赴任手当の支給、定年前再任用短時間勤務職員などへの手当の支給、寒冷地手当の支給月額と支給地域の改定などを行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

一般職の国家公務員。とくに、配偶者や子に係る扶養手当を受ける職員、地域手当・通勤手当・寒冷地手当などの支給を受ける職員、単身赴任手当の対象となる新規採用者、定年前再任用短時間勤務職員や暫定再任用職員、特定任期付職員、非常勤の委員・顧問・参与など。

国会での議論

衆議院内閣委員会では、特別職給与法改正案、国家公務員育児休業法改正案と一括して審査し、平国務大臣の趣旨説明、質疑、討論を経て、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院内閣委員会では、3法律案を一括して議題とし、世代間の給与配分に対する人事院の認識、能力・実績に基づく人事管理の徹底、地域手当の見直しの在り方などについて質疑が行われた。討論では、れいわ新選組が本法律案に反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、若手人材確保のための給与引き上げには理解を示しつつ、中堅層以上の職員の引き上げ幅が小さいことを理由に反対した。物価高に賃金の伸びが追いついていない問題に向き合う必要があるとし、人事院勧告制度を改めて公務員の基本的労働権を回復する抜本的な改革を求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。