地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正
正式名:地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
令和6年度の地方交付税について、基準財政需要額の算定方法を改正し、総額の特例などを定める法律。
主な内容
- 令和6年度に限り、経済対策の事業の財源として「臨時経済対策費」、地方公務員の給与改定の財源として「給与改定費」、臨時財政対策債の償還経費の財源として「臨時財政対策債償還基金費」を設ける。
- 臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額から、令和7年度は臨時財政対策債償還基金費の額の100分の50に相当する額を、令和8年度はその額を基金費の額から控除した額を控除する特例を設ける。令和6年度の臨時財政対策債は、令和6年8月31日までに決定された普通交付税の算定で基準財政需要額から控除された額の範囲内とする。
- 令和6年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2000億円の活用を取りやめ、令和6年度分の普通交付税と特別交付税の総額の特例を改正する。
- 令和6年度分の地方交付税の一部を、同年度内に交付せず、令和7年度分の総額に加算して交付できることとする。
- この法律は、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地方財政の状況等を踏まえ、令和6年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるなどの必要があるためとしている。
だれに関係するか
普通交付税・特別交付税を受け取る地方公共団体、公庫債権金利変動準備金2000億円の令和6年度の活用を取りやめる地方公共団体金融機構。
国会での議論
衆議院総務委員会は、12月11日に付託を受け、12日に村上総務大臣から趣旨説明を聴取して質疑を行った。討論の後に採決し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院総務委員会では、本改正案を受けた地方交付税の算定方法の在り方、会計年度任用職員を含めた地方公務員の給与改定の必要性、税制改正に伴う地方公共団体の減収への対応策などについて質疑があった。討論では日本共産党とNHKから国民を守る党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、約7000億円を地方自治体に交付せずに来年度に繰り越すことは地方交付税法の本則に沿っていないと指摘し、年度途中に増額となった地方交付税は全額を特別交付税として交付すると第6条の3で定められていると述べた。地方への積極的な財政支援を求めて反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、年度途中に増額となった地方交付税は現行法に基づき全額を地方自治体に交付すべきだとし、増額分2兆748億円の3割以上に当たる6822億円を翌年度に繰り越すことを挙げた。地方単独事業分を算定していないことも指摘し、地方自治体の財政需要に十分応えていないとして反対した。
- 【反対】NHKから国民を守る党:NHKから国民を守る党は、地方交付税の配分基準や基準財政需要額の算定が適切かに疑問があり、効果や効率が十分に検証されていないと述べた。制度が地方の財政を過度に中央に依存させているとし、地方が自主的に財政運営を行えるよう抜本的な改革が必要だとして反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。