旧優生保護法補償金等支給法
正式名:旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた人たちへの国会・政府の謝罪と、国による補償金・一時金の支給などを定める法律。従来の一時金支給法を全部改正する。
主な内容
- 国会と政府は、令和6年7月3日の最高裁大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等のある人を差別し生殖を不能にする手術を強制してきたことについて、憲法第13条・第14条第1項に違反する規定の立法と執行、誤った目的の施策の推進の責任を認め、心から深く謝罪する。人工妊娠中絶を強いられたことについても謝罪する。
- 国は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた人に1500万円、特定配偶者に500万円の補償金を支給する。
- 国は、施行日に生存している人に対し、優生手術等を受けた人には320万円の優生手術等一時金を、人工妊娠中絶等を受けた人には200万円の人工妊娠中絶一時金を支給する。
- 補償金と各一時金の請求は、施行日から5年を経過するとできなくなる。この請求期限は、請求の状況を勘案し、必要に応じ検討を加える。内閣総理大臣は、請求を受けたときは、一定の場合を除き、旧優生保護法補償金等認定審査会の審査結果に基づき認定を行う。
- 国は、旧優生保護法に基づく優生手術等と人工妊娠中絶等について調査などの措置を講じ、その成果を踏まえて、行われた原因と再発防止のための措置を検証・検討する。
- 一部を除き、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。