児童対象性暴力等の防止等のための措置法
正式名:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
学校設置者等と民間教育保育等事業者が、児童対象性暴力等を防ぐために講じる措置を定める法律。
主な内容
- 学校設置者等と民間教育保育等事業者は、児童等に教育・保育等を提供する立場にあるとして、教員等や教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努め、起きた場合には児童等を適切に保護する責務を負う。
- 学校設置者等は、教員等として本来の業務に従事させようとする者と施行時現職者について、犯罪事実確認書により特定性犯罪事実該当者(刑法第176条の不同意わいせつ等の特定性犯罪で拘禁刑を言い渡す裁判が確定し、刑の執行終了等の日から20年を経過しない者等)かどうかの確認(犯罪事実確認)を行わなければならない。あわせて、児童対象性暴力等を把握するための措置、犯罪事実確認の結果等を踏まえた措置、児童対象性暴力等が疑われる場合等の措置、教員等への研修を実施しなければならない。犯罪事実確認実施者等は、犯罪事実確認記録等を適正に管理しなければならない。
- 民間教育保育等事業者は、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されているとして内閣総理大臣の認定を受けることができ、認定事業者は学校設置者等と同等の措置を実施しなければならない。内閣総理大臣は認定したことなどを公表し、認定事業者は広告等に内閣総理大臣が定める表示を付けることができる。
- 犯罪事実確認を行わなければならない事業者は、対象の従事者について、特定性犯罪事実該当者に当たるかどうかの情報を記載した犯罪事実確認書の交付を内閣総理大臣に申請でき、内閣総理大臣は申請した事業者にその従事者の犯罪事実確認書を交付する。
- 政府は、施行後3年をめどに、施行の状況等を踏まえて児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方を検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
- 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。公布は令和6年6月26日。
なぜ出されたか
内閣は、児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることを踏まえ、学校設置者等及び民間教育保育等事業者が教員等による児童対象性暴力等の防止等の責務を有することを明らかにし、学校設置者等が講ずべき措置と、同等の措置を実施する体制が確保された民間教育保育等事業者を認定する仕組み及び認定事業者が講ずべき措置を定めるとともに、教員等が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かの情報を国が提供する仕組みを設ける必要があるためとしている。
だれに関係するか
学校設置者等(教員等による児童対象性暴力等の防止と児童等の保護の責務、教員等として本来の業務に従事させようとする者と施行時現職者の犯罪事実確認、児童対象性暴力等の把握・確認結果を踏まえた措置・疑われる場合の措置・研修の実施)、犯罪事実確認実施者等(犯罪事実確認記録等の適正な管理)、民間教育保育等事業者(同等の措置の体制について内閣総理大臣の認定を受けることができ、認定事業者は同等の措置の実施義務、広告等への表示が可能)、内閣総理大臣(認定の公表、交付申請をした事業者への犯罪事実確認書の交付)。
国会での議論
衆議院では、5月9日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に付託された。同日に加藤国務大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、16日に参考人から意見を聴取し、22日に質疑を終局した。討論の後に採決し、全会一致で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院では内閣委員会で、参考人から意見を聴取するとともに、提出に至る検討経緯、対象事業・業務や特定性犯罪の範囲を拡大する必要性、犯罪事実確認の対象期間の妥当性、安全確保措置の具体的内容、更生・教育・治療などの性被害防止に向けた総合的な取組の推進などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、日本版DBSの制度は性被害当事者や家族らから待たれており、限定的で課題もあるが、制度を始めることが最大の抑止効果となることを期待して賛成した。事実上の就業制限となる範囲について恣意的な運用にならないよう基準を明確に示すべきだと述べ、措置が義務付けられない施設がある点への懸念や、犯罪履歴の漏えい・目的外利用の懸念から厳格な制度設計・運用を求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。