せいじのまど

子どもの貧困対策推進法の改正

法律が成立2024年6月19日第213回国会(常会)衆法第22号提出 議員令和6年法律第68号2024年6月26日 公布

正式名:子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律

法律の題名を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改め、目的や基本理念、大綱に定める事項、国・地方公共団体の施策などを定めた法律。

主な内容

  • 法律の題名を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改める。目的は、貧困により、こどもが適切な養育・教育・医療を受けられないことや多様な体験の機会を得られないことなどによって権利利益を害されたり社会から孤立したりしないよう、日本国憲法第25条などの基本的人権に関する規定、児童の権利に関する条約、こども基本法の精神にのっとり、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することとする。
  • 基本理念に、対策はこどもの現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐことを旨として推進されなければならないこと、貧困の状況にある者の妊娠から出産まで、そのこどもがおとなになるまでの各段階の支援が切れ目なく行われるよう推進されなければならないことなどを定める。
  • 「子どもの貧困対策に関する大綱」を「こどもの貧困の解消に向けた対策に関する大綱」とし、大綱に定める事項にひとり親世帯の養育費受領率などを加える。政府は、大綱を定める際、貧困の状況にあるこどもとその家族、学識経験者、対策に係る活動を行う民間団体などの関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる。
  • 国と地方公共団体は、貧困の状況にあるこどもとその家族への支援を行う民間団体の活動を支援するため、財政上の措置などの施策を講ずる。また、こどもの貧困の実態、支援の在り方、こどもの将来の貧困を防ぐための施策の在り方などについての調査研究などの施策を講ずる。
  • 政府は、この法律の施行後5年を目途として、改正後の法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
  • この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

法律案を提出した衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、貧困によりこどもが権利利益を害され、社会から孤立することのないよう、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進するため、法律の題名を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改め、こどもの現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐことなどを基本理念に追加するほか、大綱の記載事項へのひとり親世帯の養育費受領率の追加、関係者の意見を大綱に反映させるための措置、民間の団体の活動の支援などを定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

政府(大綱を定める際に、貧困の状況にあるこども及びその家族、学識経験者、民間の団体その他の関係者の意見を反映させるための措置を講じる。施行後5年を目途に施行状況を勘案して検討)、国及び地方公共団体(民間の団体が行う貧困の状況にあるこども及びその家族への支援活動を支援するための財政上の措置等、こどもの貧困の実態などについての調査研究等)、民間の団体(活動が支援の対象となる)。

国会での議論

本法律案は、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、6月11日に全会一致で委員会提出の法律案とすることが決定された。同委員会では、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する件について決議が行われた。参議院では内閣委員会で、衆議院の同特別委員長の谷公一議員から趣旨説明を聴取した後に採決し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。