消費生活用製品安全法等の改正
正式名:消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
海外から直接販売される消費生活用製品等の安全確保、取引デジタルプラットフォームの利用停止等の要請、子供用製品の規制などを定める法律。
主な内容
- 国内の消費者に直接製品を販売する海外事業者を届出の対象として明確化し、規制の執行を担保するため、届出の際に国内における責任者(国内管理人)の選任を求める。
- 取引デジタルプラットフォームで販売される製品等について、国内の消費者に危険が及ぶおそれがあり、製造事業者等による必要な措置が期待できないときは、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、利用の停止等を要請できる。
- 届出事業者の氏名、特定製品等の型式の区分、国内管理人の氏名等を公表する。また、この法律や法律に基づく命令等に違反した者の氏名等を公表できる。
- 子供用特定製品(主として子供の生活の用に供される製品で、使用方法の表示等子供への危害防止のための表示が必要として政令で定めるもの)の製造事業者等に、国の技術基準と使用に適した年齢に関する基準への適合を義務付け、義務の履行を示す表示のない製品の販売等を禁止する。
- 一部を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、消費生活用製品等による一般消費者の生命・身体に対する危害等の防止を図るため、規制の対象に係る輸入の定義を見直すとともに、主務大臣による取引デジタルプラットフォームの利用停止要請の創設等の措置を講ずるほか、主として子供の生活の用に供される製品の安全性を確保するための措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
国内の消費者に直接製品を販売する海外事業者(届出と国内管理人の選任)、取引デジタルプラットフォーム提供者(利用停止等の要請の対象)、子供用特定製品の製造事業者等(技術基準・使用年齢基準への適合と表示)、届出事業者と法令等違反行為者(氏名等の公表)。
国会での議論
衆議院経済産業委員会では、5月23日に付託され、29日に質疑を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。附帯決議が付された。参議院経済産業委員会では、海外事業者の国内管理人の要件と規制の実効性を担保する方策、取引デジタルプラットフォーム提供者に期待される役割、子供用特定製品の対象品目の在り方と民間の任意規格との関係等について質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、9項目から成る附帯決議を行った。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。