漁業法等の改正
正式名:漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
特に厳格な漁獲量の管理が必要な水産資源について、個体の数などの報告や船舶の名称などの記録の作成・保存を義務付け、水産物の販売などを行う事業者が伝える情報を拡充するなどの法律。
主な内容
- 特定水産資源のうち、個体の経済的価値が高く、特に厳格な漁獲量の管理が必要なものとして農林水産省令で定めるものを「特別管理特定水産資源」とする。これを採捕する者は、採捕した個体の数や漁獲量などを農林水産大臣または都道府県知事に報告し、採捕に使った船舶などの名称や個体ごとの重量などの記録を作成・保存しなければならない。
- 特別管理特定水産資源に関する報告義務に違反した場合の罰則を強化する。
- 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律も改正し、現行の特定第一種水産動植物を特定第一種第一号水産動植物とし、漁業法に定める特別管理特定水産資源などを特定第一種第二号水産動植物と定義する。特定第一種第二号水産動植物を採捕する事業者や特定第一種水産動植物等取扱事業者は、これを他の取扱事業者に譲り渡すときなどに、採捕に使った船舶などの名称や重量などを相手方に伝えなければならない。
- 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種第二号水産動植物などを他の取扱事業者との間で譲り渡したときなどに、その名称、重量または数量、譲り渡した年月日などを記録し、保存しなければならない。
- 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、農林水産大臣などが交付する適法漁獲等証明書を添付したものでなければ、特定第一種第二号水産動植物などを輸出してはならない。
- この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数等の報告と船舶等の名称等の記録の作成・保存を義務付けるとともに、水産物の販売等の事業者が伝達しなければならない事項を拡充するなどの措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
特別管理特定水産資源の採捕をする者(個体の数・漁獲量等の農林水産大臣又は都道府県知事への報告、船舶等の名称・個体ごとの重量等の記録の作成・保存、報告義務違反への罰則の強化)、特定第一種第二号水産動植物の採捕の事業を行う者と特定第一種水産動植物等取扱事業者(他の取扱事業者への譲渡し等の際の船舶等の名称・重量等の伝達)、特定第一種水産動植物等取扱事業者(名称・重量又は数量・譲渡し等の年月日等の記録の作成・保存、適法漁獲等証明書の添付がない輸出の禁止)。
国会での議論
衆議院では農林水産委員会で、5月28日に付託され、29日に坂本農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、6月5日に質疑を行った。討論の後に採決し、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院の委員会では、太平洋クロマグロの管理強化の実効性、情報伝達の負担軽減や電子化等について質疑が行われた。討論では日本共産党の紙委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、漁獲の未報告に対する法定刑を6か月以下から1年以下の拘禁刑に引き上げることは、同じ法定刑だった他の違反と比べて重過ぎ、違反を防ぐには指導や取締りの強化で十分であることを理由に反対した。また、1匹ごとに適正漁獲を証明するタグ付けを求めることは漁業者・流通業者共に負担が多過ぎ、魚価が上がらない下で流通コストだけを上昇させることは妥当とは言えないと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。