せいじのまど

地方自治法の改正

法律が成立2024年6月19日第213回国会(常会)閣法第31号提出 内閣令和6年法律第65号2024年6月26日 公布

正式名:地方自治法の一部を改正する法律

デジタル・トランスフォーメーションへの対応、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携・協働を推進する制度の創設などを定める法律。

主な内容

  • 地方公共団体の長は、エルタックスを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせる。また、地方公共団体の議会や長等はサイバーセキュリティ確保の方針を定め、必要な措置を講じなければならず、総務大臣は方針の策定等について指針を示す。
  • 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対処の基本方針の検討等のため、国または都道府県は地方公共団体に資料や意見の提出を求めることができる。また、国民の生命等の保護の措置を的確・迅速に行うため、国は都道府県に対し、指定都市・中核市等の事務処理との調整に必要な措置を講ずるよう指示できる。
  • 事態の規模・態様等を勘案して、国民の生命等の保護の措置を的確・迅速に行うため特に必要があるときは、国は閣議の決定を経て、地方公共団体に対し、講ずべき措置に関し必要な指示をすることができる。
  • 地方公共団体相互間の応援や職員の派遣について、国による広域調整等に係る規定を整備する。
  • 地域で住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定できることとし、その団体への支援等に係る規定を整備する。
  • 衆議院で、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨と内容を国会に報告する規定を設ける修正が行われた。一部を除き、公布の日から3月を経過した日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地方公共団体の運営の合理化・適正化と持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、地方制度調査会の答申にのっとり、公金の収納事務のデジタル化、事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携・協働を推進する制度の創設等を行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方公共団体の長と議会、地方税以外の公金の収納事務を行う地方税共同機構、指示や調整を行う国と都道府県、指定都市・中核市等、市町村長が指定する地域で活動する団体。

国会での議論

衆議院総務委員会では参考人から意見を聴取した。自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党の共同提案で、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に国会に報告する規定を設ける修正案が出され、賛成多数で修正議決した。参議院総務委員会では、立法事実と地方自治の本旨や地方分権改革との整合性、補充的な指示の要件の明確化、地方公共団体との事前協議と国会の関与、指定地域共同活動団体の運用、情報セキュリティ確保などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【賛成】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、コロナ禍で国と地方の責任と権限が曖昧な場面があったとし、個別法では対応が困難な事態での国の責任を明確にする点に意義があるとして賛成した。補充的指示権の行使後に国会へ報告する修正案を提出したと述べ、地方への権限・財源の移譲も求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、補充的指示権などの特例には根拠となる立法事実がなく、国と自治体を対等・協力の関係とした地方分権改革の流れに逆行するとして反対した。指示の要件が曖昧で、自治体との事前協議の義務や国会の関与がないことも理由に挙げた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、政府の判断で国が自治体に指示できる指示権の導入は、憲法が保障する地方自治を破壊するものだとして反対した。事態の類型や判断基準が曖昧であることのほか、国による自治体職員の派遣のあっせんや、情報システム整備での国への協力を求めることも理由に挙げた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、補充的指示権などの特例には立法事実がなく、地方分権改革の成果を無にし、憲法の保障する地方自治の本旨に反するとして反対した。要件が曖昧で手続が閣議決定のみであり、自治体との事前協議の義務や国会の関与がないことも理由に挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。