政治資金規正法の改正
正式名:政治資金規正法の一部を改正する法律
国会議員関係政治団体の代表者による確認書の制度の創設、収支報告書のオンライン提出とインターネット公表の義務化、政治資金パーティーの公開基準額の引き下げなどを定める法律。
主な内容
- 国会議員関係政治団体の代表者が、会計責任者の説明等に基づき、収支報告書が政治資金規正法に従って作成されていることを確認した上で、その旨を記載した確認書を交付して収支報告書に添付させる制度を創設する。違反には罰則を設け、公民権停止の対象とする。
- 政治資金監査の対象団体である国会議員関係政治団体に政策研究団体を含め、監査の対象事項に収入に関する事項を加える。国会議員関係政治団体の収支報告書等のオンライン提出とインターネット公表を義務付ける。収支報告書に記載された個人寄附者等の住所を公表するときは、都道府県、郡、市町村の名称の部分に限る。
- 政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準額を5万円超に引き下げる。国会議員関係政治団体から年間1000万円以上の寄附を受けたその他の政治団体は、その年と翌年は国会議員関係政治団体とみなし、支出公開に関する特例規定を適用する。
- 政策活動費を含む政党から国会議員への支出は、項目別の金額と年月を収支報告書に記載し、政策活動費の支出に係る政治活動に関連した支出の状況についての領収書等を10年後に公開する。政党から公職の候補者への政治活動に関する寄附を禁止する。
- 政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪の事件で起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する等の制度の創設のため、必要な措置が講ぜられるものとする。政治資金に関する独立性が確保された機関を設置するものとし、具体的な内容を検討して必要な措置を講ずる。外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に係る規制、個人の政治活動に関する寄附を促進する税制優遇措置、公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部への寄附への税制優遇措置の適用除外等について検討し、必要な措置を講ずる。
- 一部を除き、令和8年1月1日から施行する。
なぜ出されたか
提出した議員は、最近の政治資金をめぐる状況を踏まえ、政治団体の収支報告の適正の確保と透明性の向上によって政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、収支報告書の不記載・虚偽記入に係る収入等の国庫納付制度の導入、政治資金監査の強化、デジタル化の推進、政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引下げ、いわゆる政策活動費の使途の明細の公開の導入、個人寄附者等の個人情報の保護などの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
国会議員関係政治団体(政策研究団体を含む)の代表者と会計責任者、国会議員関係政治団体から年間1000万円以上の寄附を受けたその他政治団体、政治資金パーティーの対価支払者、個人寄附者等、政策活動費を含め国会議員に支出する政党、政党から政治活動に関する寄附を受けられなくなる公職の候補者。
国会での議論
衆議院では政治改革に関する特別委員会で審査され、参考人からの意見聴取も行われた。自由民主党・無所属の会から、政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準額を5万円超に引き下げるほか、政策活動費の使途の収支報告書への記載対象の拡大等を内容とする修正案が提出され、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑も行われた。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決すべきものとされた。附帯決議が付された。参議院の政治改革に関する特別委員会では、他の法律案と一括して審査され、政治資金規正法違反事件の真相究明と政治家の責任の在り方、政策活動費の是非と公開の範囲や時期、第三者機関の必要性と役割、企業・団体献金の是非と政治資金パーティーの適正な実施、収支報告書のデータベース化の必要性等について質疑があった。日本維新の会・教育無償化を実現する会が提出した修正案は否決され、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定された。附帯決議が付された。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、代表者による確認書制度や罰則の強化、国庫納付制度で政治家本人の責任を強めること、政策研究団体を対象とするなど外部監査を強化し、オンライン提出などデジタル化を進めること、委員会修正で公開基準額の引下げや政策活動費の使途公開の拡充などを行ったことを理由に賛成した。
- 【賛成】公明党:公明党は、党が先駆けて提案した確認書の提出義務など政治家の監督責任と罰則の強化が盛り込まれたこと、パーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げ、支払を預貯金口座への振込みに限ったこと、政策活動費を監査する独立性が確保された第三者機関の設置が盛り込まれたことを理由に賛成した。
- 【賛成】自由民主党:自由民主党は、確認書制度で代表者が公民権停止の対象となり、会計責任者任せの言い訳を許さない制度になること、虚偽記入等に係る収入の国庫納付や起訴時の政党交付金の交付停止の制度で抑止力を高めること、公開基準額の引下げやデジタル化の推進で透明性を高めることを理由に賛成した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、野党が求めた企業・団体献金の禁止が盛り込まれていないこと、政策活動費の領収書公開が10年後で、不記載や虚偽記載の公訴時効が5年のため罪に問えず、黒塗りの可能性も否定されていないこと、確認書方式では政治家の言い逃れの余地が残ることを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止が盛り込まれず、公開基準を5万円超にしても複数回に分ければ変わらないこと、現行法に規定のない政策活動費を法定化して温存すること、収支報告書の要旨の作成・公表義務を削除すると過去の政治資金の流れを確かめられなくなることを理由に反対した。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、政党交付金の交付停止の制度は入ったものの、外国人のパーティー券購入規制などが検討にとどまり多くの事項が先送りされたこと、政策活動費の領収書公開が10年後で、時効との関係や提出・保存義務が不明確なこと、第三者機関の具体的な中身が分からないことを理由に反対した。
- 【反対】有志の会:有志の会は、政治改革は政治資金規正法の改正にとどまらず、今の政治システム全体を見直す本質的な議論が必要なのに、それがほとんどなされなかったこと、委員会では5時間50分の議論を行っただけで修正案の協議に入り、修正案の提出前から採決日程が決まっていたことを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、確認書方式では政治家本人の処罰強化につながらないこと、政策活動費が温存され、10年後の領収書公開では5年の公訴時効が過ぎ、商品券や小切手も対象外であること、附則で各党各会派に委ねる検討事項が多過ぎて条文の解釈が一義的に定まらないことを理由に反対した。
- 【反対】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、衆議院では合意文書を交わして賛成したが、合意した旧文通費(調査研究広報滞在費)の領収書公開が今国会では先送りされようとしていること、企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったこと、政策活動費の渡し切りの原則禁止などが法文に盛り込まれなかったことを理由に、参議院では反対した。
- 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、不記載・虚偽記載を誰がいつどのような理由で始めたのかという真相の究明がなされていないこと、政策活動費は10年後の領収書公開でも黒塗りが否定されず時効も成立していること、確認書の交付だけでは形式的な確認で罰則を免れるおそれがあることを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、真相究明のないまま法律案を審議するなど、衆参の政治改革特別委員会の進め方に大きな疑義があること、脱法行為にすぎなかった政策活動費を合法化する内容であること、市民や有識者など外部の参加を含めた議論の場をつくり、法律案を白紙に戻して改正案を作り直すべきことを理由に反対した。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、企業・団体献金の禁止に一切触れていないこと、政策活動費を合法化し、領収書は10年間非公開で、その間にあらゆる責任追及が時効となること、確認書による罰則強化では代表者の責任を問えない場合があり、政治資金パーティーの抜け穴も放置されたことを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第213回国会 衆法第13号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第213回国会(常会) 衆法第13号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-06-06・石田真敏委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-19・豊田俊郎委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-06-06・山下貴司議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-05・石原正敬議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-06-06・中川康洋議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-05・中川康洋議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-19・谷合正明議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・山本博司議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-19・佐藤正久議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・石井浩郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-06-06・西村智奈美議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-05・吉田はるみ議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-06-06・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-05・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-19・山下芳生議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・井上哲士議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-06-06・田中健議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-05・長友慎治議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-05・福島伸享議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-19・水岡俊一議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・小沼巧議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-06-06・浦野靖人議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-05・青柳仁士議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-19・音喜多駿議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・高木かおり議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-19・浜野喜史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・浜野喜史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・天畠大輔議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治改革に関する特別委員会 2024-06-18・伊波洋一議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。