スマート農業技術活用促進法
正式名:農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律
農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用の促進に関する基本理念等を定め、生産方式革新事業活動と開発供給事業の実施計画の認定制度を設けて、認定を受けた者を支援する法律。
主な内容
- 基本理念として生産方式革新事業活動と開発供給事業の促進を図ることを定め、国の責務としてスマート農業技術の活用促進に関する施策を総合的に策定・実施すること等を定める。農林水産大臣は両事業の促進に関する基本方針を定める。
- 生産方式革新事業活動を行う農業者等は実施計画を作成して農林水産大臣の認定を受けることができ、認定を受けた者には株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例や農地法等に基づく手続の簡素化等の措置を講ずる。
- 開発供給事業を行う者は実施計画を作成して農林水産大臣の認定を受けることができ、認定を受けた者には株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例、農業・食品産業技術総合研究機構の研究開発設備等の供用、航空法に基づく無人航空機の飛行の手続の簡素化等の措置を講ずる。
- 公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るためとしている。そのため、スマート農業技術の活用とあわせて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画、スマート農業技術等の開発とその成果の普及に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等の措置を講ずる必要があるとしている。
だれに関係するか
生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等、開発供給事業を行おうとする者。また、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を策定・実施する国と、基本方針を定める農林水産大臣。
国会での議論
衆議院では農林水産委員会で、ほかの2法律案と合わせて審査された。4月24日に付託され、25日に坂本農林水産大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、5月9日に参考人から意見を聴取し、20日に埼玉県で視察を行い、21日に質疑を終局した。この法律案は全会一致で原案のとおり可決すべきものとされ、附帯決議が付された。参議院の委員会でも3法案を一括して審査し、参考人の意見を聴取したほか、茨城県で現地視察を行った。質疑では、食料安全保障における国内生産強化の重要性、農地確保と地域開発の調整の在り方、スマート農業促進のための環境整備等が取り上げられた。討論では、国民民主党・新緑風会と日本共産党がこの法律案に賛成の意見を述べた。この法律案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定され、附帯決議が付された。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、法案の内容が長期低利融資や行政手続の簡素化などであり、その限りにおいて賛成すると述べた。一方で、生産基盤の弱体化の根本的な原因に手を打つべきだとし、農家の経営を財政支援で支えることや、有用で安価な機械の導入、農家の負担軽減が必要だと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。