農業振興地域整備法等の改正
正式名:食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律
国と都道府県で確保すべき農用地の面積目標の達成に向けた措置を強化するため、農業振興地域整備法、農地法、農業経営基盤強化促進法などを改正する法律。
主な内容
- 農業振興地域整備法の目的規定に「農業生産に必要な農用地等の確保」と「国民に対する食料の安定供給の確保」への寄与を追加し、国と地方公共団体はそれぞれの立場から農用地等の確保に努めるものとする。
- 農用地区域からの除外に係る都道府県知事の同意基準に、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないこと等を追加し、市町村に面積目標への影響緩和措置等を記載した書面の提出を求める。農林水産大臣は必要に応じ、都道府県知事に農用地等の確保に必要な措置の勧告等を行う。
- 農地法を改正し、都道府県知事等は農地転用許可の際に定期報告等の条件を付けるとともに、原状回復等の措置を命じられた違反転用者が期限までに従わないときは、その旨を公表できるものとする。
- 農業経営基盤強化促進法を改正して農業経営発展計画制度を創設する。農業経営改善計画の認定を一定期間以上受けている等の要件を満たす株式会社形態の農地所有適格法人が、取引先から出資を受けて経営発展を図る計画を作成し農林水産大臣の認定を受けた場合、農地法の議決権要件を緩和する特例を設ける。
- 地域計画内の遊休農地の解消を迅速に進めるため、農地中間管理機構が農地の権利設定に関し都道府県知事に裁定を申請する手続を迅速化・義務化する。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、日本の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、国民に対する食料の安定供給を確保するため、国と都道府県が確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化、農地の違反転用に対する措置の強化、農地所有適格法人の食品事業者等との連携による経営の発展に関する計画の認定制度の創設等を行うためとしている。
だれに関係するか
国と地方公共団体、都道府県知事、市町村、農林水産大臣、原状回復等の命令に従わなかった違反転用者、株式会社である農地所有適格法人とそれに出資する物資・役務の取引の相手方、農地中間管理機構。
国会での議論
衆議院では農林水産委員会が、ほかの2法律案と合わせて審査した。4月24日に付託され、25日に坂本農林水産大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、5月9日に参考人から意見を聴取、20日に埼玉県で視察を行い、21日に質疑を終局した。この法律案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院の委員会では、3法案を一括して議題とし、参考人の意見聴取と茨城県での現地視察を行ったほか、食料安全保障における国内生産強化の重要性、農地確保と地域開発の調整の在り方などについて質疑が行われた。この法律案は多数で原案どおり可決すべきものと決定され、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、この法律案のうち、農振法と農地法の改正は農地を確保するため国の関与を強めるもので、農地の維持の観点から賛成すると述べた。一方、農業経営基盤強化促進法の改正は企業の農業参入の規制を緩和するもので、農業関係者3分の1超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも認める特例により、農外企業が農業を行わずに優良農地を確保できるようになるとして、反対すると述べた。参議院の委員会でも、この法律案に反対する意見を述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。