食料供給困難事態対策法
国民の食生活上・国民経済上重要な特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い食料供給困難事態に対応するため、特定食料等の安定供給確保のための措置等を定める法律。
主な内容
- 政府は、食料供給困難事態対策の実施に関する基本方針を定める。
- 主務大臣は、特定食料等の国内の需給状況を把握するため、出荷、販売、輸入、生産又は製造を行う事業者等に対し、出荷等の状況の報告を求めることができる。
- 内閣総理大臣は、農林水産大臣から食料供給困難兆候の発生の報告があり、事態の未然防止に必要と認めるときは、閣議にかけて臨時に内閣に食料供給困難事態対策本部を設置し、本部は実施方針を定める。
- 主務大臣は、事業者に出荷・販売の調整や輸入・生産・製造の促進を要請できる。要請しても解消が困難なときは出荷等の計画の作成・届出を指示でき、届け出た計画に沿っても解消が困難なときは、出荷等の調整等ができる事業者に計画の変更を指示できる。
- 国は、要請に応じた出荷等の調整等の円滑な実行や、変更した計画に沿った調整等が経営に及ぼす影響の回避のため、必要な財政上の措置等を講ずる。計画の作成・届出の指示に違反した場合の罰金等の罰則を設ける。
- 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、米穀、小麦、大豆その他の国民の食生活上または国民経済上重要な食料の供給が大幅に不足し、または不足するおそれが高い事態に対応するため、食料供給困難事態対策本部の設置や、これらの食料等の安定供給の確保のための輸入・生産の促進や出荷の調整の要請等の措置を定めるためとしている。
だれに関係するか
特定食料等の出荷、販売、輸入、生産または製造を行う事業者等(主務大臣から報告を求められ、要請や計画の作成・届出、計画変更の指示を受けることがある)。基本的な方針を定める政府、対策本部を設置する内閣総理大臣、要請や指示を行う主務大臣、財政上の措置等を講ずる国。
国会での議論
衆議院では農林水産委員会が、ほかの2法律案と合わせて審査した。4月24日に付託され、25日に坂本農林水産大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、5月9日に参考人から意見を聴取、20日に埼玉県で視察を行い、21日に質疑を終局した。この法律案に対し、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案による修正案が提出されたが否決され、法律案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院の委員会では、3法案を一括して議題とし、参考人の意見聴取と茨城県での現地視察を行ったほか、食料安全保障における国内生産強化の重要性などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民、国民民主党・新緑風会、日本共産党がこの法律案に反対する意見を述べた。法律案は多数で原案どおり可決すべきものと決定され、附帯決議が付された。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、食料確保に向けた政府の体制整備の必要性については政府と認識を同じくするとしたうえで、届出指示に応じなかった場合などの事業者への罰則は行き過ぎだと述べた。事業者には生産者も含まれ、農政は農業者の主体的判断で生産する方向で進めてきたのに、困難時に国の方針に従わせるのは理にかなわないとした。刑事罰である罰金を行政罰である過料に改める修正案を提出したと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、食料不足の際に計画を出さなければ罰金、計画どおり生産していなければ公表という仕組みにより、事実上、農家に増産や生産転換を強制するものだと述べた。また、憲法22条の営業の自由を制限するのに、要請・指示を受ける対象の明確な定めがなく、立入検査拒否への罰金の要件なども政府の裁量に委ねられるとした。参議院の委員会でも、この法律案に反対する意見を述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。