せいじのまど

出入国管理及び難民認定法・技能実習法の改正

法律が成立2024年6月14日第213回国会(常会)閣法第59号提出 内閣令和6年法律第60号2024年6月21日 公布

正式名:出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律

技能実習制度と特定技能制度をめぐる状況を踏まえ、就労を通じた人材育成と人材確保を目的とする在留資格「育成就労」を創設し、育成就労計画の認定と監理支援事業の許可の制度、外国人育成就労機構を設けるほか、一号特定技能外国人支援の委託の制限、永住許可の要件の明確化などを定める法律。

主な内容

  • 技能実習の在留資格に代わり、育成就労産業分野(特定産業分野のうち、技能を日本で就労を通じて修得させるのが相当な分野)で就労する「育成就労」の在留資格を創設する。また、技能実習法の題名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」に改める。
  • 政府は、育成就労産業分野の選定や、その分野で求められる人材に関する基本的な事項等を基本方針として定める。また、外国人ごとに作成する育成就労計画の認定に関する規定を整備し、業務、技能、日本語能力等の目標や内容など、適正な受入れのための認定基準等を定める。
  • 一定の要件の下で、育成就労外国人の意思による育成就労実施者の変更を可能とする。
  • 監理支援事業を行う監理支援機関を設け、外部監査人の設置等を許可の基準等とする。また、育成就労の適正な実施と育成就労外国人の保護等を図るため、外国人育成就労機構を設立する。
  • 法務大臣が永住許可をする要件として、出入国管理及び難民認定法に規定する義務の遵守と公租公課の支払を明記し、故意に公租公課を支払わないこと等を永住者の在留資格の取消事由とする。
  • 衆議院で、育成就労外国人が大都市圏等に過度に集中して就労しないようにするための政府の措置、永住者の在留資格の取消しの規定の適用に当たって配慮すべき事項、法施行後3年を目途とする育成就労制度の在り方の検討等の規定を附則に追加する修正が行われた。

なぜ出されたか

内閣は、近年の技能実習制度と特定技能制度をめぐる状況を踏まえ、特定産業分野のうち就労を通じて技能を修得させることが相当な分野で、相当程度の知識・経験を要する技能を持つ人材を育成し、その分野の人材を確保するため、技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定と監理支援事業の許可の制度、これらの事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、1号特定技能外国人支援の委託の制限、永住許可の要件の明確化などの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

育成就労外国人(一定の要件の下で本人の意思による育成就労実施者の変更が可能に)、監理支援機関(監理支援事業の許可制、外部監査人の設置等が許可基準)、永住許可を受けようとする外国人(入管法上の義務の遵守と公租公課の支払が要件として明記)、永住者(故意に公租公課を支払わないこと等が在留資格の取消事由に)、政府(育成就労産業分野の選定等の基本方針の策定、育成就労外国人の大都市圏等への過度な集中を防ぐ措置)。

国会での議論

衆議院では、4月16日の本会議での趣旨説明・質疑の後、法務委員会に付託された。23日に小泉法務大臣から趣旨説明を聴取し、24日に質疑に入り、26日に参考人から意見を聴取した。5月7日には階猛議員ほか9名提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案も付託された。10日に厚生労働委員会との連合審査会、13日に群馬県と宮城県で地方公聴会を開き、15日に岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、17日に質疑を終局した。自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党の共同提案で、政府の措置、永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たっての配慮、検討に関する規定の追加等を内容とする修正案が提出された。修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決された。附帯決議が付された。参議院では法務委員会で、技能実習制度と育成就労制度の関係、育成就労外国人の転籍要件、永住者の在留資格の取消し制度の要件の内容と導入の是非などについて、岸田内閣総理大臣の出席も求めて質疑が行われ、参考人からの意見聴取、静岡県での現地視察と地方公聴会、厚生労働委員会との連合審査会も行われた。日本維新の会・教育無償化を実現する会と日本共産党がそれぞれ修正案を提出したが、いずれも否決され、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、人口減少で労働力不足が深刻さを増す中、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるため外国人材の確保が重要だとして賛成した。技能実習制度に代わる育成就労制度の創設や、転籍制限の緩和、監理団体・受入れ機関の要件の厳格化などの適正化策を挙げ、永住許可の取消しは一部の悪質なケースに限られると述べた。
  • 【賛成】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、技能実習制度を人材の育成と確保を目的とする育成就労制度に改めることは、劣悪な労働環境や人権上の問題を一定程度改善するために必要だとして賛成した。本人の希望による転籍が可能になり待遇改善が期待できること、賃金を日本人と同等以上とする要件を挙げた。一方、根本的な解決ではなく、外国人受入れの基本戦略が必要だと述べた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、賛成の立場から討論した。永住資格の取消し規定は、過失や支払能力の欠如による未払は対象とならないことなどを法務大臣答弁で確認したとし、恣意的な解釈が生じないよう運用指針の整備を求めた。また、労働基準関係法令違反への対策、日本語教育の在り方の検討、悪質な送り出し機関を排除する二国間協定の締結を政府に求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、修正案には賛成したが、修正部分を除く原案に反対した。故意に公租公課を支払わない場合などに永住者の在留資格を取り消す規定は、立法事実がなく、現行法でも対応できると述べた。また、季節性のある分野で派遣形態の就労を認めると立場が不安定になること、家族帯同が8年間認められないことなどを挙げた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、育成就労制度は1年から2年の転籍制限や日本語・技能の要件があり、転籍の自由を保障するものとは言い難く、技能実習制度と変わらないとして反対した。税金や社会保険料の滞納などを理由に永住許可を取り消せる制度は、永住者の地位を不安定にし、立法事実が示されていないと述べ、農業・漁業などへの派遣労働の導入も問題だとした。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、制度の基本構造が技能実習制度から変わっていないとして反対した。農業・漁業分野で派遣労働を解禁することは外国人労働者に不安定な収入を強いると述べた。永住資格の取消し規定は、立法事実が示されず、重要事項が幅広く解釈できる文言で規定されていると指摘し、家族帯同まで8年、永住権取得までさらに5年かかることも挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。