入管難民法等の改正
正式名:出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律
日本に適法に在留する外国人の利便性の向上と行政運営の効率化を図るため、在留カード・特別永住者証明書と個人番号カードの一体化や、その手続の一元的処理を可能とするほか、カードの記載事項等を見直す法律。
主な内容
- 在留カードの記載事項等と有効期間に関する規定を整備する。
- 中長期在留者が、個人番号カードの機能が付加された特定在留カードの交付を申請できるようにし、特定在留カードに係る地方出入国在留管理局または市町村での手続を一元的に処理できるよう規定を整備する。
- 特別永住者証明書の記載事項等と有効期間に関する規定を整備する。特別永住者が、個人番号カードの機能が付加された特定特別永住者証明書の交付を申請できるようにし、その市町村での手続を一元的に処理できるよう規定を整備する。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で、特定在留カードと特定特別永住者証明書の交付に伴う措置等の規定を整備する。電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律で、電子証明書の発行に関する規定を整備する。
- 一部を除き、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、日本に適法に在留する外国人の利便性の向上と行政運営の効率化のため、在留カードや特別永住者証明書と個人番号カード(マイナンバーカード)を一体化し、一体化したカードの手続を地方出入国在留管理局や市町村でまとめて処理できるようにするとともに、在留カードと特別永住者証明書の記載事項などを見直し、出入国と在留の公正な管理に関する電磁的記録の取扱いについて必要な事項を定めるなどの措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
中長期在留者(在留カードの記載事項や有効期間の規定が整備され、個人番号カードの機能を付けた特定在留カードの交付を申請できる。その手続は地方出入国在留管理局か市町村でまとめて処理される)、特別永住者(特別永住者証明書の記載事項や有効期間の規定が整備され、個人番号カードの機能を付けた特定特別永住者証明書の交付を申請できる。その手続は市町村でまとめて処理される)、地方出入国在留管理局と市町村(手続の一元的処理)、地方公共団体情報システム機構(電子証明書の発行に関する規定の整備)。
国会での議論
衆議院では、法務委員会が、技能実習制度を改める入管難民法・技能実習法改正案などとあわせて審査した。4月16日の本会議での趣旨説明と質疑の後に付託され、23日に小泉法務大臣から趣旨説明を聞き、24日に質疑に入り、26日に参考人から意見を聞いた。5月10日に厚生労働委員会との連合審査会、13日に群馬県と宮城県で地方公聴会を開き、15日に岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、17日に質疑を終えた。採決では賛成多数で可決し、附帯決議を付けた。参議院の法務委員会では、両法律案を一括して審査し、技能実習制度と育成就労制度の関係、育成就労外国人の転籍要件、永住者の在留資格の取消し制度の要件の内容と導入の是非、在留カード等と個人番号カードの一体化の意義などについて質疑があった。岸田内閣総理大臣の出席を求めた質疑のほか、参考人からの意見聴取、静岡県での現地視察と地方公聴会、厚生労働委員会との連合審査会も行った。討論では立憲民主・社民と日本共産党が両法律案に反対、日本維新の会・教育無償化を実現する会が賛成の意見を述べた。採決では多数で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、在留カードと個人番号カードを一体化することで在留外国人の利便性が高まり、行政運営の効率化も図られること、それによりデジタル社会の実現に寄与することを理由に賛成した。
- 【賛成】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、在留カードとマイナンバーカードの一体化で正確で効率的な管理が可能になり、納税や所得、居住地の一元的な把握が違法な働かせ方の防止に役立つこと、外国人本人の利便性も向上することを理由に賛成した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、在留カード等とマイナンバーカードの一体化について、立法趣旨に疑問があること、マイナンバーカードの偽造の問題等もあり、プライバシー保護の観点から疑念が残ることを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、マイナンバー制度にはそもそも問題があり、在留カードとの一体化には自己情報コントロール権や個人情報保護の観点から反対であること、プライバシー侵害の危険が重大であることを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、参議院本会議で両法律案に反対の立場から討論し、在留カード等とマイナンバーカードの一体化に関する入管法等改正案については、プライバシー保護の観点からの懸念を拭えないことを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第213回国会 閣法第58号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第213回国会(常会) 閣法第58号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-05-21・武部新委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-14・佐々木さやか委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-05-21・牧原秀樹議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2024-05-17・英利アルフィヤ議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-05-21・美延映夫議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2024-05-17・池下卓議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-14・清水貴之議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-05-21・鎌田さゆり議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2024-05-17・鎌田さゆり議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-05-21・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2024-05-17・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2024-05-17・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2024-05-17・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-14・仁比聡平議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-14・牧山ひろえ議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。