スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法
正式名:スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
スマートフォンを使った事業の競争環境を整えるため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアを提供する事業者を指定し、競争を制限するおそれのある行為を禁止するなどの措置を定めた法律。
主な内容
- 公正取引委員会は、特定ソフトウェア(基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン)を提供する事業者のうち、事業の規模が政令で定める規模以上の事業者を指定する。政令で定める規模は、他の事業者の事業活動を排除し、または支配し得る規模とされる。
- 指定事業者に対し、個別のアプリ事業者を不公正に取り扱うことの禁止などの禁止行為と、データの取得などの条件を開示する措置などの講ずべき措置を定める。
- 指定事業者は、毎年度、この法律の規定の遵守状況などに関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。
- この法律の規定に違反する疑いのある行為に対する公正取引委員会の調査権限や、違反行為を是正するための命令、課徴金納付命令などについて定める。
- 公正取引委員会は、サイバーセキュリティの確保、スマートフォンの利用で取得される氏名や性別など利用者に係る情報の保護、青少年の保護などの観点から、必要と認めるときは関係行政機関の長に意見を求めることができる。関係行政機関の長も、公正取引委員会に意見を述べることができる。
- 公布の日から1年6月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となっていることを踏まえ、スマートフォンを利用した事業の競争環境を整えるため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアを提供する事業者を指定し、特定ソフトウェアに関する競争を制限するおそれのある行為を禁止するなどの措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンを提供する事業者のうち、政令で定める規模以上として公正取引委員会に指定された事業者(個別アプリ事業者への不公正な取扱いの禁止などの禁止行為、データの取得等の条件の開示などの措置、毎年度の遵守状況等の報告書の提出)、個別アプリ事業者(指定事業者による不公正な取扱いが禁止される)、公正取引委員会(事業者の指定、違反の疑いのある行為の調査、是正のための命令、課徴金納付命令など。必要なときは関係行政機関の長に意見を求めることができる)、関係行政機関の長(サイバーセキュリティの確保、利用者情報の保護、青少年の保護などの観点から公正取引委員会に意見を述べることができる)。
国会での議論
衆議院では経済産業委員会に5月14日に付託され、15日に自見国務大臣から趣旨説明を聞き、17日から22日まで質疑を行った。全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。参議院の経済産業委員会では、規制対象をスマートフォンに限った理由と今後対象を広げる可能性、デジタル分野での競争環境の整備とセキュリティ確保・プライバシー・青少年保護などとの両立のあり方、公正取引委員会の体制強化の必要性などについて質疑があった。全会一致で原案どおり可決し、11項目の附帯決議を行った。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。