ハンセン病元患者家族補償金支給法の改正
正式名:ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給の請求期限を5年延長する法律。
主な内容
- 補償金の支給の請求期限を5年延長し、ハンセン病元患者家族補償金支給法の施行の日(令和元年11月22日)から起算して10年を経過する日(令和11年11月21日)までとする。
- 公布の日(令和6年6月19日)から施行する。
なぜ出されたか
法律案を提出した衆議院厚生労働委員会は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の請求の状況を踏まえ、補償金の請求期限を5年延長する必要があるためとしている。施行に必要な経費は約270億円の見込みとしている。
だれに関係するか
ハンセン病元患者家族(補償金の支給の請求期限が5年延長され、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の施行日(令和元年11月22日)から10年を経過する日(令和11年11月21日)までとなる)。
国会での議論
衆議院では、厚生労働委員会が、本会議(2024年5月30日)の前日に内閣の意見を聞いたうえで、全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。同委員会では、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する決議も行われた。参議院の厚生労働委員会では、提出者である衆議院厚生労働委員長の新谷正義氏から趣旨説明を聞いた後、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。