地球温暖化対策推進法の改正
正式名:地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、二国間の取決めに基づく排出削減量の記録・保有・移転等の規定を整備し、地域脱炭素化促進事業計画への特例措置を拡充する法律。
主な内容
- 主務大臣は、二国間の取決めに基づく国際協力事業の事業設計書等を確認し、相手国当局と協議して同意があれば事業者に通知する。また、事業者の申請を踏まえ、相手国当局の同意があれば、国際協力排出削減量の増加を口座簿の口座に記録できる。
- 主務大臣は国際協力排出削減量口座簿を作成し、取得・保有・移転のため政府保有口座と法人等保有口座を開設する。これらの事務の全部又は一部は、全国に1つに限り申請により指定する指定実施機関に行わせることができる。
- 共同で地方公共団体実行計画を策定する都道府県と区域内の市町村は、促進区域等の地域脱炭素化促進事業に関する事項を定めることができ、複数市町村にわたる事業計画の認定は都道府県が行う。
- 市町村等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画の実施に係る特例措置に、宅地造成及び特定盛土等規制法の許可手続を追加する。
- 温室効果ガス排出量がより少ない日常生活用製品等の普及促進に関する規定を整備し、環境大臣による地球温暖化防止活動に、生活様式等の改善のための活動の促進に努めることを追加する。
- 一部を除き、令和7年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、パリ協定に基づく日本の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、他の締約国との二国間の取決めに基づく温室効果ガス排出削減量の主務大臣による記録、保有、移転などに関する規定を整備するほか、市町村などの認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画の実施に係る特例措置を拡充するなどの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
二国間の取決めに基づく国際温室効果ガス排出削減等協力事業を実施しようとする者(事業設計書などを提出する)、主務大臣(口座簿の作成や口座の開設を行う)、主務大臣の指定を受けて事務を行う指定実施機関(全国に1つ)、法人等保有口座を持つ法人など、共同で地方公共団体実行計画を策定する都道府県と市町村、市町村などの認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画の実施者
国会での議論
衆議院環境委員会では、4月26日から質疑に入り、同日に参考人から意見を聴取した。5月24日に立憲民主党・無所属が修正案を提出したが、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致で原案どおり可決した。参議院環境委員会では、参考人から意見を聴取するとともに、二国間クレジット制度の意義とその課題、地域における脱炭素化の取組の在り方などについて質疑が行われた。日本共産党の山下理事が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、二国間クレジット制度(JCM)の支援対象から石炭火力が除外されていないこと、JCMに関わる事業が、日本が進めるCCSやアンモニア混焼事業などをアジアで実施する地ならしとなっており、アジアの脱炭素化を阻害すること、日本はまず国内での削減に力を尽くすべきことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。