教科用特定図書等普及促進法の改正
正式名:障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律
障害のある児童・生徒のために作られている教科用特定図書等を、教科用図書の使用が難しい日本語に通じない児童・生徒も使って学習できるようにするための法律。
主な内容
- 文部科学大臣等が検定教科用図書等の電磁的記録を提供できる教科用特定図書等の発行に、当分の間、障害のある児童・生徒と日本語に通じない児童・生徒の双方の学習に使うための発行を含める。
- 障害のある児童・生徒と日本語に通じない児童・生徒の双方の学習に使うための発行と、その教科用特定図書等への著作権法の規定の適用について、必要な読替えを行う。
- 公布の日から1か月を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
この法律案を提出した衆議院文部科学委員長は、障害のある児童生徒のために作成されている教科用特定図書等(音声教材等)が、教科書の使用に困難を抱える日本語に通じない児童生徒にも有用であることなどから、これらの児童生徒が教科用特定図書等を使って学習できるよう、当分の間、両者の学習用に発行する場合にも文部科学大臣等が教科書のデジタルデータを提供できることとし、あわせて著作物の利用に関する権利制限規定の対象者の範囲を広げる必要があるためとしている。
だれに関係するか
障害のある児童生徒と日本語に通じない児童生徒(教科用特定図書等を使って学習できるようにする)、教科用特定図書等を発行する者(両者の学習用に発行する場合にも教科書デジタルデータの提供を受けられ、著作権法の関連規定の対象となる)、文部科学大臣等(その場合にも教科書デジタルデータを提供できる)。
国会での議論
衆議院では、文部科学委員会が5月29日、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院では文教科学委員会で審査し、趣旨説明を聴取した後に採決を行い、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。