公共工事品質確保促進法等の改正
正式名:公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律
公共工事の品質確保に関する基本理念に担い手の休日や新技術の活用などへの配慮を加え、発注者の責務や国による調査・助言などを定める法律。
主な内容
- 公共工事の品質確保に関する基本理念として、公共工事等に従事する者の休日等、新たな技術の活用の推進、脱炭素化に向けた技術又は工夫の活用等に配慮すること等を定める。
- 発注者等の責務として、契約に取引価格の変動に基づく請負代金額の変更と算定方法に関する定めを設けてその適用基準を策定し、契約締結後に変動が生じたときは適切に請負代金額を変更すること、地域の実情を踏まえた競争参加資格等を定めること、災害からの迅速な復旧復興のための民間事業者と地域の民間事業者との連携・協力に必要な措置を講ずること、災害時の公共工事の目的物の被害状況の把握に関し必要な知識と経験を有する者の活用に努めること等を定める。
- 国と地方公共団体は、職業訓練を実施する者への支援等、高等学校等と民間事業者等との連携の促進、外国人等を含む多様な人材の確保等に必要な環境の整備の促進について必要な措置を講ずるよう努める。
- 国は、発注関係事務の実施の実態を調査・公表するよう努め、その結果を踏まえ、発注者が発注関係事務を適切に実施できるよう必要な助言を行わなければならない。また、公共工事に従事する者に対する賃金の支払、休日の付与の実態等の調査を行うよう努めて結果を公表し、それを踏まえ、適正な労働条件の確保のために必要な施策の策定と実施に努めなければならない。
- 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項に、必要な体制整備に関することを追加し、国土交通大臣等は、指針に従って講じた措置の状況の報告を踏まえ、各省各庁の長等または地方公共団体に必要な勧告等ができることとする。測量に関する専門の養成施設の登録要件について、講義と実習を行うべき科目等を国土交通省令に委任し、測量法に測量士等の資格の在り方の検討規定を追加する。
- 一部を除き、公布の日(令和6年6月19日)から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院国土交通委員会は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念や発注者の責務等として、公共工事等に従事する者の休日等の労働環境の改善、地域の実情を踏まえた適切な発注、新たな技術の活用等について定めるとともに、入札及び契約の適正化を図るための措置の適切な実施のための支援、測量に関する専門の養成施設の登録要件の柔軟化等について定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
公共工事の発注者(取引価格の変動に基づく請負代金額の変更等の定めを契約に設けて適用基準を策定し、変動時には適切に変更、地域の実情を踏まえた競争参加資格の設定、災害復旧復興のための民間事業者と地域の民間事業者の連携措置、災害時の被害把握での知識・経験を持つ者の活用の努力)、国及び地方公共団体(職業訓練の実施者への支援、高等学校等と民間事業者等の連携、外国人等を含む多様な人材の確保等の環境整備の努力)、国(発注関係事務の実態や公共工事従事者の賃金・休日の実態の調査・公表の努力、発注者への助言、適正な労働条件確保の施策の努力)、各省各庁の長等・地方公共団体(国土交通大臣等による勧告等の対象)、測量の専門の養成施設と測量士等(登録要件の見直し、資格の在り方の検討)。
国会での議論
衆議院では国土交通委員会が5月22日、全会一致で委員会提出法律案として提出することを決め、公共工事の品質確保の促進に関する件を委員会の決議として議決した。参議院では国土交通委員会で、提出者の衆議院国土交通委員長から趣旨説明を聴取した後、公共工事に従事する者に対する適正な賃金及び休日確保のための施策等について質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。