せいじのまど

地域の自主性・自立性を高める改革の関係法律整備法

法律が成立2024年6月12日第213回国会(常会)閣法第55号提出 内閣令和6年法律第53号2024年6月19日 公布

正式名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

地域の自主性と自立性を高める改革を総合的に進めるため、地方公共団体などの提案を踏まえ、地方公共団体への義務付けを緩和するなどの措置を講じる法律。

主な内容

  • 母子保健法を改正し、里帰り出産等の際の情報連携の仕組みを構築する。
  • 認定こども園法の一部を改正する法律と教育職員免許法を改正し、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になれる特例等の期限を延長する。また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を改正し、公立学校施設整備費国庫負担事業の対象事業の実施期間を延長する。
  • 栄養士法を改正し、管理栄養士養成施設の卒業者については、管理栄養士国家試験の受験資格として栄養士免許を取得することを不要とする。また、獣医師法を改正し、オンラインによる獣医師の届出に関する都道府県経由事務を廃止する。
  • 建築基準法を改正し、国等の建築物の計画通知に対する審査・検査等に指定確認検査機関を活用できるようにする。宅地建物取引業法を改正し、宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度の対象書類を見直す。公有地の拡大の推進に関する法律を改正し、生産緑地法に基づく買取申出のあった土地については、同法に基づく届出を不要とする。
  • 一部を除き、令和7年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地域の自主性と自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体などの提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和するなどの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方公共団体(義務付けの緩和)、里帰り出産等をする妊産婦等(母子保健の情報連携の仕組みの構築)、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になろうとする人(特例等の期限の延長)、公立学校施設整備費国庫負担事業(対象事業の実施期間の延長)、管理栄養士養成施設の卒業者(管理栄養士国家試験の受験資格として栄養士免許の取得が不要)、獣医師(オンラインによる届出での都道府県経由事務の廃止)、国等の建築物と指定確認検査機関(計画通知の審査・検査等に指定確認検査機関を活用可能)、宅地建物取引業者(名簿等の閲覧制度の対象書類の見直し)、生産緑地法に基づく買取申出のあった土地(公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出が不要)。

国会での議論

衆議院では地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、5月23日に付託され、24日に自見国務大臣から趣旨説明を聴取し、30日に質疑を行って終局した。討論の後に採決し、賛成多数で原案のとおり可決された。参議院では地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、行政手続に係るデジタル化の進め方、里帰り出産等母子保健における課題と対応、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格の在り方などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の伊藤岳委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、建築基準法の改正で国等が建築主となる建築物の計画通知も民間の指定確認検査機関に開放され、行政による建築確認の安全確保が後退し、建築確認に対する公的責任を果たせなくなることを理由に反対した。1998年の法改正による民間開放以降、検査をめぐる競争が生じ、2005年の耐震強度偽装事件などが起きたと述べた。母子保健法の改正には反対しないが、情報連携基盤による情報のやり取りでプライバシー侵害や漏えいなどの危険性があると懸念を述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。