せいじのまど

事業性融資推進法

法律が成立2024年6月7日第213回国会(常会)閣法第57号提出 内閣令和6年法律第52号2024年6月14日 公布

正式名:事業性融資の推進等に関する法律

不動産担保や個人保証などに依存した融資慣行の是正と、会社の事業に必要な資金調達の円滑化を図るため、事業性融資の推進などについて、基本理念、国の責務、企業価値担保権、事業性融資推進本部の設置などを定めた法律。

主な内容

  • 「事業性融資」とは、金融機関などから会社への貸付けのうち、不動産を目的とする担保権や個人保証契約など、またはこれに準ずるものとして主務省令で定めるものによって担保・保証されないものをいう。事業性融資の推進に関し、基本理念と国の責務を定める。
  • 会社の総財産(将来会社の財産に属するものを含む)は、一体として企業価値担保権の目的とすることができる。企業価値担保権を設定する場合は、企業価値担保権信託契約に従わなければならない。
  • 企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ営むことができないこととし、企業価値担保権信託会社に関する行為規制などを整備する。担保目的財産の換価は裁判所の許可を得て営業または事業の譲渡によって行うなど、企業価値担保権の実行に関する規定を整備する。
  • 事業性融資について、事業者や金融機関などに対して指導または助言を行う機関の認定制度を創設する。
  • 金融庁に、特別の機関として事業性融資推進本部を置く。
  • この法律は、一部を除き、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、不動産を目的とする担保権や個人を保証人とする保証契約などに依存した融資慣行を是正し、会社の事業に必要な資金の調達などを円滑にするため、基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置などを定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

会社に融資する金融機関等、企業価値担保権を設定して資金を調達する会社、内閣総理大臣の免許を受けて企業価値担保権に関する信託業務を営む企業価値担保権信託会社、事業者や金融機関等に指導・助言を行う機関として認定を受ける事業性融資推進支援業務を行う者。

国会での議論

衆議院では財務金融委員会が審査した。5月7日に付託され、8日に鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、10日から質疑に入った。14日に参考人から意見を聴取し、17日に質疑を終局、討論・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。附帯決議が付された。参議院財政金融委員会では、参考人の意見を聴取したほか、企業価値担保権を創設する意義、設定前に労働組合等へ通知する必要性、金融機関の目利き力向上に向けた取組などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、企業価値担保権の実行に際して従業員の手続保障や権利保護が不十分であること、借主の取引先の取引が萎縮するおそれがあること、従来型の担保より設定・管理のコストが増大することを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、労働契約上の地位も含む総資産に担保権を設定するのに、労働者への個別通知や意見聴取が義務づけられていないなど労働者保護がなされていないこと、労働組合との協議・交渉への応諾義務がないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。