せいじのまど

再生医療等安全性確保法及び臨床研究法の改正

法律が成立2024年6月7日第213回国会(常会)閣法第41号提出 内閣令和6年法律第51号2024年6月14日 公布

正式名:再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律

先端的な医療技術の研究と安全な提供の基盤を整備するため、細胞加工物を用いない遺伝子治療等の再生医療等安全性確保法の対象への追加、認定再生医療等委員会への立入検査等の規定整備、特定臨床研究の範囲の見直しなどを行う法律。

主な内容

  • 再生医療等技術を、人の身体の構造・機能の再建・修復・形成や疾病の治療・予防を目的とする医療技術のうち、細胞加工物を用いるもの又は核酸等を用いるもので、安全性確保等の措置が必要なものとして政令で定めるもの、とする。
  • 厚生労働大臣は、再生医療等委員会の認定の申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者である場合等には、認定をしてはならない。
  • 厚生労働大臣は、認定再生医療等委員会の審査等業務の適切な実施を確保するため必要があるときは、委員会の設置者に対し立入検査等を行うことができる。
  • 製造販売の承認を受けている等の医薬品等を、生命・健康に影響を与えるおそれが承認等に係る用法等と同程度以下として厚生労働省令で定める用法等で用いるものは、特定臨床研究と再生医療等技術の対象から除く。
  • 臨床研究法の臨床研究を、医薬品等を人に用いてその有効性・安全性を明らかにする研究とし、診断・治療・予防等のために用いる場合に有効性・安全性を明らかにするため追加的に必要となる検査等(心身に著しい負担を与えるものとして厚生労働省令で定めるものに限る)を行うものを含むとする。
  • 一部を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、先端的な医療技術の研究と安全な提供の基盤を整備し、更なる推進を図るため、細胞加工物を用いない遺伝子治療等を再生医療等安全性確保法の適用対象に追加し、認定再生医療等委員会に対する立入検査等の規定を整備するほか、臨床研究法における特定臨床研究の範囲の見直し等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

細胞加工物を用いない遺伝子治療等を提供する者(新たに法の対象となる)、再生医療等の提供計画を審査する認定再生医療等委員会の設置者(立入検査等の対象)、再生医療等委員会の認定を申請する者(欠格事由の対象)、医薬品等を人に用いる臨床研究を行う者(特定臨床研究の範囲の見直し)。

国会での議論

衆議院厚生労働委員会では、5月8日に付託され、15日に質疑を行った後、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院厚生労働委員会では、細胞加工物を用いない遺伝子治療等を法の適用対象とする理由、認定再生医療等委員会における審査の質の確保策、臨床研究法の適用対象の範囲等について質疑が行われた。討論では、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、ゲノム編集技術を用いた受精胚の臨床利用の禁止が、諸外国では既に法定化されているのに法定化されていないことを理由の第一に挙げ、反対した。また、障害や疾病の有無や程度によって人間の価値を測るような優生思想に対する確固たる決別の姿勢が、この法律案からは見受けられないことを第二の理由に挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。