学校教育法の改正
正式名:学校教育法の一部を改正する法律
専修学校における教育の充実を図るため、専攻科の設置、専門課程の入学資格の厳格化、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずる法律。
主な内容
- 修業年限2年以上など文部科学大臣の定める基準を満たす専門課程(特定専門課程)を置く専修学校は専攻科を置くことができ、専攻科は特定専門課程の修了者等に精深な程度で特別の事項を教授・研究指導し、修業年限は1年以上とする。
- 専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる。
- 専門課程で教育を受けられる者の要件を、高等学校等の卒業者に「準ずる学力があると認められた者」から「同等以上の学力があると認められた者」に改める。
- 専修学校の要件のうち「授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。」の「授業時数」を「授業時数又は単位数」に改める。
- 専門課程を置く専修学校は、教育水準の向上のため、教育、組織、運営、施設及び設備の状況について自ら点検・評価を行って結果を公表し、職員以外の識見を有する者による評価を受けて結果を公表するよう努める。
- 令和8年4月1日から施行する。専門課程で教育を受けられる者の要件等について経過措置を設ける。
なぜ出されたか
内閣は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻科を置くことができることとするとともに、専門課程の入学資格の厳格化、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
特定専門課程を置く専修学校(専攻科の設置)、特定専門課程の修了者(専門士の称号)、専修学校の専門課程への入学を希望する者(入学資格の変更)、専門課程を置く専修学校(自己点検評価と結果の公表の義務、外部の識見を有する者による評価の努力義務)。
国会での議論
衆議院文部科学委員会では、4月16日に付託され、17日に質疑に入り、19日に質疑を終局した。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院文教科学委員会では、職業教育の重要性、専攻科の具体的制度設計、専修学校在籍者に対する経済的支援の必要性等について質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。