建設業法・公共工事入札契約適正化法の改正
正式名:建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律
建設工事の請負契約で、通常必要な原価に満たない請負代金や著しく短い工期での契約を禁止するほか、材料費等の見積書、工期・代金の変更協議、労務費の基準、情報通信技術の活用などについて定める法律。
主な内容
- 建設業者は、正当な理由がある場合を除き、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする請負契約を結んではならない。また、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間を工期とする請負契約を結んではならない。
- 建設業者は、請負契約の締結に際し材料費等を記載した見積書を作成するよう努め、材料費等の額は通常必要と認められる額を著しく下回ってはならない。注文者は、見積書を交付した建設業者に、材料費等が通常必要な額を著しく下回るような変更を求めてはならず、これに違反して契約した発注者に対し、国土交通大臣等は特に必要があるときに勧告等ができる。
- 建設業者は、工期や請負代金の額に影響する事象が起こるおそれがあると認めるときは、契約締結までに、状況把握に必要な情報と併せて注文者に通知しなければならない。通知した建設業者は、契約後にその事象が起きた場合、工期・工事内容・請負代金の変更の協議を申し出ることができ、注文者は正当な理由がある場合を除き誠実に協議に応じるよう努める。
- 中央建設業審議会は、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告できることとする。
- 工事現場ごとに専任で置くべき監理技術者等は、情報通信技術を利用して現場の状況確認等の職務を行うための措置が講じられるなどの要件に該当すれば、専任を要しないこととする。また、施工体制台帳を作成すべき公共工事で、発注者が情報通信技術により施工体制を確認できる場合は、建設業者による台帳の写しの提出を不要とする。
- 一部の規定を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえ、建設工事の適正な施工を確保するため、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする契約や著しく短い期間を工期とする契約の締結の禁止、監理技術者等の専任に関する規制の合理化、情報通信技術の活用に関する国土交通大臣による指針の策定、公共工事における施工体制台帳の提出に関する規制の合理化などの措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
建設業者(原価に満たない請負代金や著しく短い工期での契約の禁止、材料費等を記載した見積書の作成の努力、工期・代金に影響する事象のおそれの通知)、建設工事の注文者(材料費等を著しく下回る変更を求めることの禁止、変更協議に誠実に応じる努力。違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告できる)、中央建設業審議会(労務費に関する基準の作成と実施の勧告)、監理技術者等(ICT利用の措置等の要件に該当すれば専任不要)、施工体制台帳を作成すべき公共工事の建設業者(発注者がICTで施工体制を確認できれば台帳の写しの提出不要)。
国会での議論
衆議院では国土交通委員会で、5月14日に付託され、15日に斉藤国土交通大臣から趣旨説明を聴取、17日に質疑に入り、21日に参考人から意見を聴取し、22日に質疑を終了した。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院では国土交通委員会で、参考人から意見を聴取するとともに、労務費に関する基準の作成及び運用方法、法改正で講じられる措置の周知方法と実効性を担保する方策、生産性向上等に資する建設業でのICT活用の在り方などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。