銃砲刀剣類所持等取締法の改正
正式名:銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
銃砲等の発射や所持に関する罰則の強化、電磁石銃の所持の禁止、ライフル銃の範囲の拡大などを定める法律。
主な内容
- 一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者が利用する場所・乗物に向かって、又はその中で、拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、罰則を設ける。
- 人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化する。拳銃等の所持罪や加害目的での銃砲等の所持罪に当たる行為を、公然、あおり、又は唆したことに対する罰則を設ける。
- 電磁石の磁力で金属性弾丸を発射する銃のうち、弾丸の運動エネルギーが人の生命に危険を及ぼし得る値以上のものを「銃砲」に含め、所持許可を受けた者が所持する場合等を除き所持を禁止する。
- 銃腔に腔旋を有する猟銃で、腔旋を有する部分が銃腔の長さの5分の1以上のものに、ライフル銃としての所持許可の基準の特例を適用する。
- 猟銃等保管業者に保管を委託できる銃砲に空気拳銃を追加する。都道府県公安委員会は、所持許可を受けた者が引き続き2年以上許可に係る用途の全部又は一部に猟銃等を使用していないときは、許可の取消し又は用途の変更ができ、所持許可等の事務に必要なときは公務所等に照会して報告を求めることができる。
- 公布の日から起算して9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、発射及び所持に関する罰則の強化は公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。所要の経過措置を設ける。
なぜ出されたか
内閣は、最近の銃砲をめぐる情勢を踏まえ、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化するなどの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
銃砲等を所持・発射する人、電磁石銃を所持する人(所持許可を受けた場合等を除き禁止)、ライフル銃としての所持許可の基準の特例が適用される猟銃(ハーフライフル銃)を所持する人、猟銃等保管業者(空気拳銃を追加)、猟銃等を2年以上許可の用途に使っていない所持許可者(許可の取消し等)、都道府県公安委員会、照会を受ける公務所等。
国会での議論
衆議院では内閣委員会で審査された。4月16日に付託され、17日に松村国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴取し、19日に質疑を行った後、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。附帯決議が付された。参議院でも内閣委員会で審査され、法律案の背景と検討過程、ハーフライフル銃の規制強化の趣旨と鳥獣被害対策への影響、眠り銃の取消し要件の厳格化により期待される効果と警察の対応、あおり・唆し罪の適用範囲などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行った。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。