子ども・子育て支援法等の改正
正式名:子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
こども未来戦略の加速化プランの施策を実施するため、児童手当の拡充などの措置を講じ、子ども・子育て支援特別会計と子ども・子育て支援金制度を創設する法律。
主な内容
- 児童手当の支給期間の延長、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額の増額等を行い、児童扶養手当の第3子以降の加算額を引き上げる。
- 「妊婦のための支援給付」(妊婦支援給付金)、「妊婦等包括相談支援事業」、保育所等に通っていない満3歳未満の子の通園のための「乳児等のための支援給付」を創設し、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付けて計画的な提供体制を整備する。
- 両親共に育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」と、育児期の時短勤務の場合の「育児時短就業給付」を創設し、自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
- 子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化のため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。
- 児童手当の拡充等の費用に充てるため、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し公平に広く拠出する子ども・子育て支援金制度を創設する。政府は令和8年度から毎年度、健康保険者等から子ども・子育て支援納付金を徴収し、健康保険者等は被保険者等から支援金を医療給付に充てる保険料と合わせて徴収する。政府は令和6年度から10年度まで子ども・子育て支援特例公債を発行できる。
- 一部を除き令和6年10月1日から施行する。経過措置・留意事項等として、政府は全世代型社会保障制度改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、子ども・子育て支援納付金の徴収による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないものとすること等を定める。
なぜ出されたか
内閣は、子ども・子育て支援に関する施策を抜本的に強化するため、妊婦や児童の保護者等への新たな給付の創設、児童手当の支給期間の延長、支給額の増加、所得要件の撤廃等の措置を講じ、これらに必要な費用に充てる子ども・子育て支援納付金と子ども・子育て支援特例公債について定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
妊婦、児童手当・児童扶養手当を受ける児童の保護者等、保育所等に通っていない満3歳未満の子供、両親共に育児休業を取得する人や育児期に時短勤務を行う人、自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者。また、子ども・子育て支援納付金を納める健康保険者等と、支援金を徴収される被保険者等。
国会での議論
衆議院では地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審査し、参考人の意見聴取、厚生労働委員会との連合審査会、内閣総理大臣出席の質疑を行った。立憲民主党・無所属と日本維新の会・教育無償化を実現する会がそれぞれ修正案を提出したが、いずれも賛成少数で否決され、原案が賛成多数で可決された。附帯決議が付された。参議院では内閣委員会で審査し、少子化対策の評価と今後の目標設定、児童手当の拡充策、こども誰でも通園制度の課題と保育人材の確保、支援金の制度設計と給付と負担の在り方、歳出改革等による財源確保策などについて質疑が行われた。多数で原案どおり可決され、附帯決議が行われた。
- 【賛成】公明党:公明党は、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度や妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設、育休取得や時短勤務の際の給付の拡充を含むことを理由に賛成した。支援金をめぐる負担については、政府に丁寧かつ誠実な説明を求めると述べた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、子ども・子育て支援金制度を理由に反対した。負担額についての政府の説明が小出しだったこと、医療に直結しない費用を医療保険の枠組みで徴収すること、現役世代の負担が重くなることを挙げ、日銀保有のETFの分配金収入を代替財源とする修正案を出したと述べた。
- 【反対】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、子ども・子育て支援金制度を理由に反対した。社会保険料の目的外の使用であること、現役世代の可処分所得を圧迫し少子化対策に反することを挙げ、国会議員の定数削減を始めとする行政改革などを代替財源とする修正案を出したと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、財源の問題を最大の理由に反対した。逆進性が高い医療保険料に支援金を上乗せすると格差が広がること、歳出改革による公費の削減は利用者の負担増になること、こども誰でも通園制度は子供の利益より保護者の都合を優先するものであることを挙げた。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、子ども・子育て支援金を健康保険料に上乗せして徴収することは保険料の目的外流用だとして反対した。年収によっては毎月の負担額が千円や千五百円を超えると明らかになったこと、現役世代に負担が偏り少子化対策に逆行することを挙げた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、子ども・子育て支援金制度を本法律案最大の問題点として反対した。医療保険制度の目的外使用であること、現役世代に偏った負担増で子育て世代の可処分所得が減り少子化対策に逆行しかねないことを挙げ、支援金制度の創設の撤回を求めた。
- 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、少子化対策で最も重視すべきは可処分所得なのに、社会保険料を増額する支援金制度を新設することを理由に反対した。支援金制度は社会保険の目的を逸脱していること、実質的な負担は生じないという説明には賃上げと歳出改革の前提が必要なことを挙げた。
出典
- 参議院 議案情報(第213回国会 閣法第22号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第213回国会(常会) 閣法第22号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・谷公一委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-05・阿達雅志委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・河西宏一議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・坂本祐之輔議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2024-04-18・早稲田ゆき議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・赤木正幸議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2024-04-18・一谷勇一郎議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-05・片山大介議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・高橋千鶴子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2024-04-18・高橋千鶴子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-05・井上哲士議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・田中健議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2024-04-18・田中健議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-05・鬼木誠議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-05・川田龍平議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-06-05・伊藤孝恵議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。