デジタル社会形成基本法等の改正
正式名:情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
情報通信技術の活用による行政手続の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化のため、デジタル社会形成基本法、デジタル手続法、マイナンバー法などを改正する法律。
主な内容
- デジタル社会形成基本法で、施策策定の基本方針にデータの品質確保の措置を追加し、重点計画で定める事項にデータの品質確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加する。
- 他の法令で変更届出が必要な法人の名称等の登記事項を、行政機関等がデータ連携で入手した場合は、変更届出が行われたものとみなす。政府は公的基礎情報データベース整備改善計画を作成し、国の行政機関等はこれに従って国の公的基礎情報データベースの整備・改善を行う。
- マイナンバー法で、次期個人番号カードの券面記載事項から性別を削除し、カードの本人確認機能を移動端末設備に搭載する措置を講ずる。内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に、特定個人情報を正確かつ最新に保つための情報提供・助言等の支援を行う。
- 独立行政法人国立印刷局の業務に国の公的基礎情報データベースを構成するデータの加工等を、独立行政法人情報処理推進機構の業務にデータの標準化に係る基準の作成等をそれぞれ追加し、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する。
- 一部を除き、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、情報通信技術の活用によって行政手続などの関係者の利便性を高め、行政運営を簡素化・効率化するため、データの品質の確保に関する規定の整備、法人に関する事項の変更が登記された場合に他の法令で義務付けられている変更の届出を省略する仕組みの創設、公的基礎情報データベースの整備などの推進に関する規定の整備、移動端末設備を使って個人番号カードを代替する仕組みの創設などの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
名称などの登記事項の変更届出が義務付けられている法人(行政機関などがデータ連携で入手すれば届出があったとみなされる)、公的基礎情報データベース整備改善計画を作成する政府と、計画に従って整備・改善を行う国の行政機関など、次期個人番号カードを持つ人(券面記載事項から性別を削除)、内閣総理大臣から情報の提供・助言などの支援を受ける個人番号利用事務実施者、業務が追加される独立行政法人国立印刷局と独立行政法人情報処理推進機構。
国会での議論
衆議院では地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審査した。4月23日に河野デジタル大臣から趣旨説明を聴いた後に質疑に入り、25日に質疑を終えた。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付された。参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進などについて質疑があった。討論では日本共産党の伊藤委員が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決した。附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、ベースレジストリーの整備により、行政手続の簡素化・効率化と引き換えに官民連携での個人情報の利活用が進み、自治体の行政サービスの標準化も更に進むこと、スマートフォンへのマイナンバーカードの搭載を可能とし、個人を特定する4情報などを一体化することで、個人情報の漏えいと流用のリスクが高まることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。