せいじのまど

産業競争力強化法等の改正

法律が成立2024年5月31日第213回国会(常会)閣法第23号提出 内閣令和6年法律第45号2024年6月7日 公布

正式名:新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律

新たな事業の創出と産業への投資を促進するため、産業競争力強化法など4つの法律を改正する法律。

主な内容

  • 共同研究開発を行う事業者と大学等による標準化と知的財産権を活用した市場創出の事業活動(特定新需要開拓事業活動)について計画認定制度と支援措置を整備し、政府は必要と認めるときは標準化の動向と知的財産権の活用状況を調査・公表する。
  • 設立以後15年未満の株式会社が募集新株予約権を機動的に発行できる仕組みを整備する。
  • 主務大臣の確認を受けたエネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者が生産・販売した産業競争力基盤強化商品(半導体、自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料等)と、確認を受けた特別事業再編(中堅企業者(従業員数2000人以下の会社・個人(中小企業者を除く))が新需要開拓目的で行う吸収合併等)のため取得した株式・持分等について、課税の特例を適用する。
  • 株式会社産業革新投資機構が有価証券等の処分を行う期限を2050年3月末まで16年延長する。
  • 投資事業有限責任組合契約の対象に暗号資産の取得・保有等を追加する。独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務に中小企業者等への工業所有権の保護・利用に関する助言と助成金交付等を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に研究開発成果の企業化に必要な事業活動に係る補助金交付等を追加する。
  • 一部を除き、公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国際的な企業立地の競争の激化等の経済情勢の変化に対応し、新たな事業の創出と産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者への支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置が必要だとしている。

だれに関係するか

大学等と共同研究開発を行う事業者、設立以後15年未満の株式会社、主務大臣の確認を受けて半導体・自動車等を生産・販売する事業者や事業再編を行う中堅企業者(従業員数2000人以下)、株式会社産業革新投資機構、工業所有権情報・研修館、新エネルギー・産業技術総合開発機構に関係する。

国会での議論

衆議院・参議院の経済産業委員会で審査され、いずれも参考人から意見を聴取した。参議院では、我が国経済の失われた30年に至った要因と今後の産業政策、戦略分野国内生産促進税制の効果をサプライチェーン全体に波及させる必要性、イノベーション拠点税制の意義と対象範囲の妥当性、中堅・中小企業のMアンドAの課題等について質疑が行われた。両院の委員会とも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された(参議院は7項目)。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、戦略分野国内生産促進税制が一握りの特定大企業への巨額の減税策であること、特定中堅企業に支援を集中し圧倒的多数の中小企業が支援の外に置かれること、原子力産業や軍需産業への支援を強化しようとしていることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。